(趣旨)

第1条　この告示は、黒潮町補助金等交付規則(平成18年黒潮町規則第46号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、黒潮町産業振興推進事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助の目的)

第2条　町は、町における産業の推進を効果的に実行するため、商品の企画開発、加工、販路拡大等の生産段階から販売段階までの取組及び観光資源を活かした交流人口の拡大の取組等を総合的に支援することを目的として、第4条に規定する補助事業を実施するものに対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(事業区分、補助事業者等)

第3条　補助事業の事業区分、補助事業者、補助対象経費、補助金限度額及び補助率は、別表に定めるとおりとする。

(補助事業)

第4条　補助金の対象となる事業は、別表の事業区分欄に掲げる事業とし、第1号又は第2号のいずれかに該当する事業であって、第3号から第5号までのいずれにも該当する事業(以下「補助事業」という。)とする。

(事業計画書)

第5条　補助事業を実施しようとする補助事業者は、黒潮町産業振興推進事業計画承認申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助事業の採択)

第6条　町長は、補助事業の採択の可否について黒潮町中小企業等経営支援会議設置条例(令和2年黒潮町条例第36号)第1条に規定する黒潮町中小企業者等経営支援会議(以下「支援会議」という。)に審査を依頼するものとする。

(補助金の交付対象者)

第7条　補助金の交付を受けることができる補助事業者は、町に住所を有するもの又は町内に事業所が所在するものであって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の交付の申請)

第8条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、黒潮町産業振興推進事業費補助金交付申請書(様式第3号。以下「交付申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第9条　町長は、前条第1項の交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当であると認めるときは、交付の決定を行い、黒潮町産業振興推進事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助の条件)

第10条　補助事業者は、補助金の交付の目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助事業の変更)

第11条　補助事業者は、補助金の交付の決定を受けた補助事業について、次の各号に掲げるいずれかの事項に係る変更をしようとするときは、あらかじめ黒潮町産業振興推進事業費補助金変更承認申請書(様式第6号。以下「変更承認申請書」という。)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の実績報告等)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、黒潮町産業振興推進事業費補助金実績報告書(様式第8号。以下「実績報告書」という。)を、補助事業の完了の日若しくは当該補助事業の廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第13条　補助金は、前条第3項の規定により交付すべき補助金が確定した後に支払うものとする。

(補助金の返還等)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を変更し、全部若しく一部を取り消し、若しくは補助金の交付を一時停止し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(事業の公表)

第15条　町長は、第5条に規定する事業計画書及び第12条第1項に規定する実績報告書に基づき、当該補助事業の概要を公表することができる。

(情報の開示)

第16条　補助事業に関して、黒潮町情報公開条例(平成18年黒潮町条例第12号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第9条の規定による非公開情報以外は、原則として開示を行うものとする。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項については、町長が別に定める。