○黒潮町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業等の保育料に関する規則

平成27年3月31日

規則第12号3

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づく子どものための教育・保育給付(法附則第6条第1項の規定による保育費用の支払を含む。)及び黒潮町立保育所設置条例(平成18年黒潮町条例第111号以下「条例」という。)第4条に係る支給認定保護者が負担するべき費用(以下「保育料」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則で使用する用語は、法及び子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)で使用する用語の例による。

(保育料の額)

第3条 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育又は特定利用地域型保育(以下「特定教育・保育等」という。)を利用する子どもの支給認定保護者又は扶養義務者(以下「納入義務者」という。)は、当該支給認定子どもの年齢、世帯の所得の状況その他の事情に応じて、保育料を支払わなければならない。

2 保育料の月額は、次に掲げるところとする。

(1) 特定教育・保育(教育に限る。)、特別利用教育、特別利用保育又は特別利用地域型保育を受けたとき 別表第1に定める額

(2) 特定教育・保育(保育に限る。)、特定地域型保育(特別利用地域型保育を除く。)又は特定利用地域型保育を受けたとき 別表第2に定める額

3 月の途中で入退所があった児童の保育料は、次に掲げる日割計算をもって算定した額(10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(1) 前項第1号に該当するもの

月額保育料×その月の途中入所日からの開所日数(その月途中退所日の前日までの開所日数(20日を超える場合は20日))÷20日

(2) 前項第2号に該当するもの

月額保育料×その月の途中入所日からの開所日数(その月途中退所日の前日までの開所日数(25日を超える場合は25日))÷25日

(保育料の徴収)

第4条 町長は、町が設置する特定教育・保育施設から教育・保育を受けた支給認定子どもの納入義務者から前条の保育料を徴収するものとする。

2 町長は、支給認定子どもに対して法附則第6条第1項の規定により町が支払う保育費用に係る保育を特定保育所が行ったときは、納入義務者から前条の保育料を徴収するものとする。

(延長保育料)

第5条 町長は、保育短時間認定を受けた支給認定子どもが町の設置する特定教育・保育施設において午後4時を超えて保育を受けたときは、その納入義務者から別表第3に定める延長保育料を徴収するものとする。

(一時保育料)

第6条 町長は、保護者が町の設置する特定教育・保育施設において一時保育を利用したときは、その保護者から別表第4に定める一時保育料を徴収するものとする。

(保育料等の納入通知及び納期限)

第7条 町長は、保育料の額を決定し、又は変更したときは、その旨を納入義務者及びその利用に係る特定教育・保育施設の設置者又は特定地域型保育事業者に通知するものとする。

2 前項の通知を受けた納入義務者は、保育料を毎月末日までに納付しなければならない。ただし、途中入所の月及び入所中に保育料が変更された月は、当該月の翌月末とする。

3 児童手当黒潮町事務取扱規則(平成24年黒潮町規則第16号。以下「児童手当事務取扱規則」という。)第30条の規定による申出があった場合の保育料の納付期限は次に掲げるとおりとする。

(1) 申出日において納付期限が未到来である場合は、申出のあった児童手当の支払の期日

(2) 前号の規定に該当するもので児童手当事務取扱規則第30条第4項の規定による変更又は撤回の申出により児童手当等から保育料の徴収を行わない場合は、変更又は撤回の申出日。ただし、その日が納付期限の前である場合は納付期限の日

(3) 第1号の申出を行った者が児童手当等の受給資格者でなくなった場合は、受給資格者でなくなった日。ただし、その日が納付期限の前である場合は、納付期限の日

4 延長保育に係る納入義務者の負担は、別表第3により算定した額とし、延長保育を利用した日が属する月末までに納付しなければならない。ただし、保育所を退所する場合は、退所日までに納付しなければならない。

5 一時保育に係る保護者の負担は、別表第4により算定した額とし、一時保育を利用した日に納付しなければならない。ただし、連続して利用する場合は、月を超えない範囲で最終日に納付することができる。

(保育料の減免)

第8条 町長は、納入義務者において天災その他特別の事情により保育料の納付が困難であると認めるときは、保育料を減額し、又は免除することができる。

2 保育料の減額又は免除を受けようとする納入義務者は、保育料の決定の通知を受けた日又はその事由が生じた日から20日以内に保育料減免願(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項の規定による申請があった場合は速やかに調査し、保育料の減額又は免除の決定及び却下について、保育料減免決定通知書(様式第2号)により通知しなければならない。

(納付の猶予)

第9条 町長は、納入義務者又はその家族の者が疾病その他の事由により指定の納期限内に保育料を納付することが困難であると認めるときは、納付期限を猶予することができる。

2 前項の規定による保育料の猶予期間は、3箇月以内とする。

3 保育料の納期限納付の猶予を受けようとする納入義務者は、当該月の納期限までに、保育料納期限納付猶予願(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

4 町長は、前項の規定による申請があった場合は速やかに調査し、納付の猶予の決定及び却下について保育料納期限納付猶予決定通知書(様式第4号)により通知しなければならない。

(督促手数料及び延滞金)

第10条 保育料の督促手数料及び延滞金は、黒潮町税外収入の督促手数料、延滞金及び滞納処分費等の徴収条例(平成18年黒潮町条例第65号)の定めるところによる。

(滞納処分)

第11条 町長は、納入義務者が保育料を指定の納期限までに納付しない場合は、地方税の滞納処分の例により処分することができる。

(その他)

第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(廃止)

2 黒潮町保育の実施児童の扶養義務者負担金徴収に関する規則(平成18年黒潮町規則第59号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規則の施行の日までに黒潮町保育の実施児童の扶養義務者負担金徴収に関する規則(平成18年黒潮町規則第59号)の規定に基づいて課した保育料又は課すべきであった保育料の取扱いについては、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月24日規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の黒潮町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の黒潮町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の黒潮町分担金賦課徴収条例施行規則、第6条の規定による改正前の黒潮町災害弔慰金の支給等に関する規則、第7条の規定による改正前の黒潮町出生祝金の支給に関する規則、第8条の規定による改正前の黒潮町ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の黒潮町多子世帯保育料助成事業に関する規則、第10条の規定による改正前の児童手当黒潮町事務取扱規則、第11条の規定による改正前の黒潮町・子ども・子育て支援法等施行細則、第12条の規定による改正前の黒潮町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業等の保育料に関する規則、第13条の規定による改正前の黒潮町老人福祉法施行細則、第14条の規定による改正前の黒潮町佐賀老人憩の家の設置及び管理に関する規則、第15条の規定による改正前の黒潮町長寿褒章の支給に関する規則、第16条の規定による改正前の黒潮町高齢者生活福祉センターの管理運営規則、第17条の規定による改正前の黒潮町敬老事業補助金に関する規則、第18条の規定による改正前の黒潮町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第19条の規定による改正前の黒潮町身体障害者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の黒潮町知的障害者福祉法施行細則、第21条の規定による改正前の黒潮町福祉医療費助成に関する条例施行規則、第22条の規定による改正前の黒潮町心身障がい児(者)福祉手当の支給に関する条例施行規則、第23条の規定による改正前の黒潮町国民健康保険規則、第24条の規定による改正前の黒潮町介護保険規則及び第25条の規定による改正前の黒潮町在宅介護手当の支給に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年3月31日規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の黒潮町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業等の保育料に関する規則の規定は、平成28年4月1日以後の利用に係る保育料について適用し、同日前の利用に係る保育料については、なお従前の例による。

附 則(平成28年11月17日規則第35号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の黒潮町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業等の保育料に関する規則の規定は、平成29年4月1日以後の利用に係る保育料等について適用し、同日前の利用に係る利用者負担額等については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月30日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の黒潮町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業等の保育料に関する規則の規定は、平成30年4月1日以後の利用に係る保育料等について適用し、同日前の利用に係る利用者負担額等については、なお従前の例による。

附 則(平成30年8月23日規則第34号)

この規則は、平成30年9月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

階層区分

保育料(単位:円)

①生活保護世帯

0

②市町村民税非課税世帯(所得割非課税世帯を含む。)

3,000

③所得割額 77,100円以下

10,100

④所得割額 211,200円以下

18,000

⑤所得割額 211,201円以上

22,100

備考

1 この表における地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号の所得割額を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとし、婚姻歴のないひとり親世帯で同法第292条第1項第11号及び同法第292条第1項第12号の規定に相当する場合は、同法第314条の2第1項第8号の規定を適用するものとする。

2 支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が要保護者等に該当する場合におけるこの表の規定の適用については、同表中「

②市町村民税非課税世帯(所得割非課税世帯を含む。)

3,000

③所得割額 77,100円以下

10,100

」とあるのは「

②市町村民税非課税世帯(所得割非課税世帯を含む。)

0

③所得割額 77,100円以下

3,000

」とする。

3 同一世帯に子ども(小学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する小学校又は義務教育学校の前期課程をいう。以下同じ。)3年生以下の子どもに限る。以下この3において同じ。)が複数いる場合において、保育所以外の特定教育・保育施設を利用する第2子(子どものうち年齢の高い方から数えて2番目の子どもをいう。当該子どもが2人以上いる場合は、いずれか1人の子どもに限る。)の保育料は当該子どもの保育料に100分の50を乗じて得た額(10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、第3子(子どものうち年齢の高い方から数えて3番目の子どもをいう。)以後の子どもの保育料は0円とする。

4 市町村民税非課税世帯(所得割非課税世帯を含む。)であって、当該子どもに特定被監護者等がいる場合は、特定被監護者等の年齢にかかわらず、第2子(特定被監護者等のうち年齢の高い方から数えて2番目のものをいう。当該者が2人以上いる場合は、いずれか1人のものに限る。次の5及び6において同じ。)以後の子どもの保育料は0円とする。

5 市町村民税所得割額が77,100円以下の課税世帯であって、当該子どもに特定被監護者等がいる場合は、特定被監護者等の年齢にかかわらず、第2子の保育料は当該子どもの保育料に100分の50を乗じて得た額(10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、第3子(特定被監護者等のうち年齢の高い方から数えて3番目のものをいう。)以後の子どもの保育料は0円とする。

6 市町村民税所得割額が77,100円以下の課税世帯であって、支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が要保護者等に該当する場合で当該子どもに特定被監護者等がいる場合は、特定被監護者等の年齢にかかわらず、第2子以後の子どもの利用者負担月額は0円とする。

7 この表の掲げる保育料には、食費を含まない。

別表第2(第3条関係)

階層区分

保育料(単位:円)

満3歳以上

満3歳未満

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

①生活保護世帯

0

0

0

0

②市町村民税非課税世帯

6,000

5,800

9,000

8,800

③―1市町村民税均等割の額のみの世帯

12,000

11,700

18,500

18,100

③―2所得割額 7,000円未満

15,000

14,700

19,000

18,600

③―3所得割額 48,600円未満

16,500

16,200

19,500

19,100

④―1所得割額 62,900円未満

19,300

18,900

22,100

21,700

④―2所得割額 77,101円未満

22,000

21,600

24,700

24,200

④―3所得割額 87,100円未満

24,500

24,100

27,400

26,800

④―4所得割額 97,000円未満

27,000

26,500

30,000

29,400

⑤所得割額 169,000円未満

34,000

33,400

44,500

43,700

⑥所得割額 301,000円未満

35,000

34,400

49,000

48,100

⑦所得割額 397,000円未満

36,000

35,300

50,000

49,100

⑧所得割額 397,000円以上

37,000

36,300

51,000

50,100

備考

1 年齢の区分については、4月1日現在の満年齢とする。

2 この表における地方税法第292条第1項第2号の所得割額を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとし、婚姻歴のないひとり親世帯で同法第292条第1項第11号及び同法第292条第1項第12号の規定に相当する場合は、同法第314条の2第1項第8号の規定を適用するものとする。

3 支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が要保護者等に該当する場合におけるこの表の規定の適用については、同表中「

②市町村民税非課税世帯

6,000

5,800

9,000

8,800

③―1市町村民税均等割の額のみの世帯

12,000

11,700

18,500

18,100

③―2所得割額 7,000円未満

15,000

14,700

19,000

18,600

③―3所得割額 48,600円未満

16,500

16,200

19,500

19,100

④―1所得割額 62,900円未満

19,300

18,900

22,100

21,700

④―2所得割額 77,101円未満

22,000

21,600

24,700

24,200

」とあるのは「

②市町村民税非課税世帯

0

0

0

0

③―1市町村民税均等割の額のみの世帯

5,500

5,400

8,750

8,600

③―2所得割額 7,000円未満

6,000

5,800

9,000

8,600

③―3所得割額 48,600円未満

6,000

5,800

9,000

8,800

④―1所得割額 62,900円未満

6,000

5,800

9,000

8,800

④―2所得割額 77,101円未満

6,000

5,800

9,000

8,800

」とする。

4 同一世帯に軽減対象施設(保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部(学校教育法第1条に規定する特別支援学校のうち、同法第76条第2項に規定する幼稚部に係るものをいう。)若しくは情緒障害児短期治療施設通所部(児童福祉法第43条の2に規定する情緒障害児短期治療施設のうち、通園に係るものをいう。)又は児童発達支援(同法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援をいう。)、医療型児童発達支援(同条第3項に規定する医療型児童発達支援をいう。)若しくは特定地域型保育を行う事業所をいう。)を利用する子ども(小学校に就学する前の子どもに限る。以下同じ。)が2人以上いる場合においては、第2子(軽減対象施設を利用する子どものうち年齢の高い方から数えて2番目の子どもをいう。当該子どもが2人以上いる場合は、いずれか1人の子どもに限る。)の保育料は当該子どもの保育料に100分の50を乗じて得た額(10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、第3子(軽減対象施設を利用する子どものうち年齢の高い方から数えて3番目の子どもをいう。)以後の子どもの保育料は0円とする。

5 市町村民税非課税世帯であって、当該子どもに特定被監護者等がいる場合は、特定被監護者等の年齢にかかわらず、第2子(特定被監護者等のうち年齢の高い方から数えて2番目のものをいう。当該者が2人以上いる場合は、いずれか1人のものに限る。次の6及び7において同じ。)以後の子どもの保育料は0円とする。

6 市町村民税所得割額が57,700円未満の課税世帯であって、当該子どもに特定被監護者等がいる場合は、特定被監護者等の年齢にかかわらず、第2子の保育料は当該子どもの保育料に100分の50を乗じて得た額(10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、第3子(特定被監護者等のうち年齢の高い方から数えて3番目のものをいう。)以後の子どもの保育料は0円とする。

7 市町村民税所得割額が77,101円未満の課税世帯であって、支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が要保護者等に該当する場合で当該子どもに特定被監護者等がいる場合は、特定被監護者等の年齢にかかわらず、第2子以後の子どもの保育料は0円とする。

8 この表の掲げる保育料は満3歳以上については食費(副食に限る)を含み、満3歳未満については食費(主食及び副食)を含む。

別表第3(第5条、第7条関係)

区分

延長保育料

午後4時から午後5時30分まで

100円/回

午後5時30分から午後6時30分まで

100円/回

支給認定申請書の提出があり、当該月又はその翌月に保育必要量の認定区分が標準保育時間認定へ変更となることが見込まれる場合

月額1,000円を上限とする。

備考 生活保護世帯は、延長保育料を無料とする。

別表第4(第6条、第7条関係)

区分

一時保育料

4時間以内

1,000円/回

4時間を超え8時間以内

2,000円/回

備考 生活保護世帯は、一時保育料を無料とする。

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黒潮町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業等の保育料に関する規則

平成27年3月31日 規則第12号の3

(平成30年9月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成27年3月31日 規則第12号の3
平成28年3月24日 規則第19号
平成28年3月31日 規則第21号
平成28年11月17日 規則第35号
平成29年3月31日 規則第6号
平成30年3月30日 規則第26号
平成30年8月23日 規則第34号