2　町長は、前項の承認をするときは、管理上必要な条件を付すことができる。

3　第1項の承認を受けた者は、加入申込書の記載事項に変更を生じたとき又はサービスの利用を休止し、若しくはサービスの加入を解約しようとするときは、速やかに町長に届け出なければならない。

2　加入者が別表第1のコースを変更しようとする場合は、別表第2に定める加入金を町に納付しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、加入金に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項ただし書の加入者が別表第1のコースを変更しようとする場合は、引込工事費として2万円に消費税相当額を加えた額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を町に納付しなければならない。

3　引込工事の際に、自営柱の建柱、地下埋設等、加入者の敷地内及び宅内において特別な工事を必要とする場合は、加入者がその費用を負担しなければならない。

4　加入者が引込工事を必要とする場合で当該加入者付近まで幹線ケーブルを延伸する必要があるときは、加入者は、規則で定める額を第1項本文の引込工事費に合算して町に納付しなければならない。ただし、町長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

5　引込工事で敷設する光ケーブルが規則で定める延長を超えるときは、超える部分に係る費用を第1項本文の引込工事費に合算して町に納付しなければならない。ただし、町長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

6　前各項に定めるもののほか、引込工事費に関し必要な事項は、規則で定める。

2　宅内工事の施工は、指定業者が実施するものとする。

2　加入者は、受信機器を安全かつ善良なる注意をもって管理するものとし、改造等を行ってはならない。

3　受信機器の交換及び補修に要する費用は、加入者が前項の規定に違反した場合を除き、町が負担する。

4　受信機器の貸与等に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の場合において、建物の建替え等により同一の引込設備を引き続き設置することとなる引込設備の移転又は変更に要する費用は、加入者が負担するものとする。ただし、特段の事情がある場合は、この限りでない。

3　第1項において、転居等により異なる引込設備を新たに設置することとなる引込設備の移転又は変更に要する費用は、町長が特に必要であると認める場合を除き、引込工事費の例による。

2　町長は、情報センター、送信施設、引込設備若しくは受信機器に障害が発生したとき又は破損したときは、速やかに調査を行い、必要な措置を講じなければならない。

3　加入者は、情報センター、送信施設、引込設備又は受信機器に異常を発見したときは、直ちにその状況を町長に届け出なければならない。

2　町は、前項の承諾が得られるまでの間、同項の加入手続及び工事の施工をしないものとする。

2　前項の使用料は、引込工事が完了した日の属する月の翌月からサービスの利用を休止し、又は当該サービスの加入を解約する日の属する月までのものとする。ただし、サービスの利用を開始した後、引込工事が完了した日の属する月の途中で当該サービスの利用を休止し、又は当該サービスの加入を解約したときの使用料は、これを1月分とする。

3　町は、情報センターその他の機器の点検又は事故等によりサービスの提供を中断したときの使用料については、減額し、又は免除しないものとする。

4　前3項に定めるもののほか、使用料に関し必要な事項は、規則で定める。

2　相続その他の事由により加入者の地位を承継し、引き続きサービスの提供を受けようとする者(以下「地位承継の加入者」という。)は、町長にその旨を届け出て、その承認を受けなければならない。

3　第7条から前条までの規定は、前項の地位承継の加入者について準用する。

2　前項の場合において、加入者は、コースの変更に要する費用として1,000円に消費税相当額を加えた額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を町に納付しなければならない。

2　加入者は、前項に規定する情報センターのサービスの利用を休止しようとする場合において、貸与された受信機器の返還について請求があったときは、指定された機器を速やかに町長に返還しなければならない。

2　前項の規定により利用の停止又は加入の承認の取消しを受けた加入者は、貸与された受信機器の返還の請求があったときは、指定された機器を速やかに町長に返還しなければならない。

3　第1項の規定により利用の停止又は加入の承認の取消しを受けた加入者が、前条第1項の再開又は第6条第1項の加入の申込みを行った場合、町長が適当と認める場合に限り、情報センターのサービスの利用をすることができる。ただし、第1項第4号の規定は、この限りでない。

2　加入者は、前項の規定によるサービスの加入を解約しようとするときは、貸与された受信機器のうち指定された機器を速やかに町長に返還しなければならない。

2　町は、加入者が情報センターのサービスを利用した行為(不作為を含む。)若しくはその結果によって自ら損害を被ったとき又は第三者に損害を与えたときであっても、その損害についての責めを負わない。

2　運営審議会の所掌事務、組織その他必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成21年11月1日から適用する。

(加入金等の特例)

2　第7条第1項及び第2項並びに第8条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定にかかわらず、町長が規則で指定する期間中に加入申込みをした者に限り、サービスの提供を規則で定める期間(次項において「指定期間」という。)受けることを条件に、加入金及び引込工事費の全額を免除する。ただし、町内に住所を有しない者及び既に加入の申込みを行った者又はその世帯の構成員からの加入の申込みは、この限りでない。

(加入金等の特例の取消し等)

3　前項の加入金及び引込工事費の全額免除を受けた者で指定期間を経ずに情報センターのサービスの加入を解約したものは、同項の加入金及び引込工事費の全額の免除は取消しされ、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる額を規則で定める日までに一括して納付しなければならない。

この条例は、公布の日から施行し、平成23年9月1日から適用する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の黒潮町情報センターの設置及び管理に関する条例の規定は、令和4年7月1日から適用する。