(趣旨)

第1条　この告示は、黒潮町補助金等交付規則(平成18年黒潮町規則第46号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、黒潮町産材利用促進事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　町は、町産材を用いた住宅を建築する際に町産材の購入に要する経費を補助することにより、町産材の利用拡大を促進し、もって林業の持続的な発展と雇用の促進を図ると共に地域全体の活性化を推進することを目的として、予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第4条　この補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する個人とする。

(補助金の交付対象)

第5条　補助金の交付の対象となる住宅は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、住宅(併用住宅の場合は、住宅部分に限る。)に使用した町産材の主要部材に1立方メートル当たり7万円を乗じて得た額とする。この場合において、主要部材の材積の合計の小数点第2位以下の端数は切り捨てるものとする。

(補助金の交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、黒潮町産材利用促進事業費補助金交付申請書(様式第1号)(以下「交付申請書」という。)に、次に掲げる書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(補助の条件)

第8条　町長は、補助金の交付を決定する場合において、次に定める条件を付するものとする。

(補助金の交付決定)

第9条　町長は、前条の申請を受理したときは速やかに審査を行い、補助金の交付の適否を決定し、適当であると認めるときは、黒潮町産材利用促進事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助事業の着手)

第10条　補助事業の着手は、原則として前条の規定による補助金の交付の決定通知に基づき行わなければならない。ただし、やむを得ない事由があると認めて、町長が黒潮町産材利用促進事業指令前着手届(様式第5号)を受理した場合は、受理した日から事業に着手することができるものとする。

(補助金の変更)

第11条　前条の補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、事前に黒潮町産材利用促進事業費補助金変更交付申請書(様式第6号)(以下「変更申請書」という。)により町長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了した日から30日以内又は補助金の交付の決定を受けた年度の3月31日のいずれか早い期日までに、補助事業の成果を記載した黒潮町産材利用促進事業費補助金実績報告書(様式第8号)に次の書類を添付して町長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第13条　町長は、前条に規定する実績報告に基づき、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるか検査し、補助金の額を確定するものとする。

(補助金の交付)

第14条　補助金は、前条第1項の規定により交付すべき額の確定を行った後に交付するものとする。

(繰越承認申請)

第15条　補助事業者は、補助事業が年度内に完了し難いと認められ、補助事業を翌年度に繰り越す必要がある場合は、黒潮町産材利用促進事業費補助金繰越承認申請書(様式第12号)により申請し、町長の承認を受けなければならない。

(住宅の処分の制限等)

第16条　補助事業者は、補助事業に係る住宅について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数を経過するときまでは、町長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(交付決定の取消し)

第17条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第18条　町長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(財源)

第19条　この補助金の財源の一部又は全部を、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成31年法律第3号)第27条に規定する森林環境譲与税をもって充てることができる。

(情報の公開)

第20条　補助金に関して、黒潮町情報公開条例(平成18年黒潮町条例第12号)に基づく公開請求があった場合には、同条例第9条に規定する非公開情報以外の情報は、原則として公開するものとする。

(その他)

第21条　この告示に定めるもののほか、補助金に関して必要な事項は、町長が別に定める。