(趣旨)

第1条　この告示は、黒潮町補助金等交付規則(平成18年黒潮町規則第46号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、黒潮町高齢者等移動支援補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助の目的)

第2条　町は、高齢者や障がい者が社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動に係る経済的負担を支援するために、予算の範囲内において補助金を交付する。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象になる者は、町に営業所を有する道路運送法(昭和26年法律第183号)第4条の許可を受けて一般乗用旅客自動車運送事業を経営するタクシー事業者(以下「事業者」という。)であって、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、町内に住所を有する次の各号に掲げる者の利用があった場合の交通費(以下「タクシー料金」という。)の減額した額とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、タクシー料金を減額した額とタクシー料金メーターの金額の10分の1の額を比較して少ない額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、月ごとにタクシー料金を減額した月の翌月の10日(3月分にあっては3月末日)までに黒潮町高齢者等移動支援補助金交付申請書(様式第1号)にタクシー料金減額者明細書(様式第2号)、該当月の売上台帳の写しその他関係書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助の条件)

第7条　町長は、補助金の交付を決定する場合において、次に定める条件を付するものとする。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付が適当と認めるときは黒潮町高齢者等移動支援補助金交付決定通知書(様式第3号)により、補助金の交付が適当でないと認めるときは黒潮町高齢者等移動支援補助金不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　町長は、補助金の交付決定を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　町長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第11条　補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、返還を命ぜられた補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

(補助事業の経理)

第12条　補助事業者は、補助事業に係る経理について、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、補助金に関する帳簿、書類等を補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(情報の公開)

第13条　補助金に関して、黒潮町情報公開条例(平成18年黒潮町条例第12号)に基づく公開請求があった場合には、同条例第9条に規定する非公開情報以外の情報は、原則として公開するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。