(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障がい者及び同条第2項に規定する障がい児(以下「障がい者等」という。)が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の特性及び利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を計画的に実施し、もって障がい者等の福祉の増進を図るとともに、障がいの有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し安心して地域で暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(事業内容)

第2条　町長は、法第77条第1項の規定による地域生活支援事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

(目的)

第3条　障がい者等及び障がい特性等に関する理解促進研修・啓発事業は、障がい者等が日常生活及び社会生活を営む上で生じる社会的障壁を除去するため、障がい者等の理解を深めるための研修及び啓発を通じて地域住民への働きかけを強化することにより、共生社会の実現を図ることを目的とする。

(事業内容)

第4条　町長は、町民に対して障がい者等に対する理解を深めるための研修及び啓発事業を実施する。その際、特定の住民だけでなく、多くの住民が事業に関心を持つように努めることとする。

(目的)

第5条　自発的活動支援事業は、障がい者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障がい者等、その家族、地域住民等による地域における自発的な取組を支援することにより、共生社会の実現を図ることを目的とする。

(事業内容)

第6条　自発的活動支援事業は、障がい者等、その家族、地域住民等が自発的に行う活動に対し、黒潮町補助金等交付規則(平成18年黒潮町規則第46号)及び黒潮町自発的活動支援事業実施要綱(平成27年黒潮町告示第42号)に基づき補助金を交付する事業とする。

(対象者)

第7条　自発的活動支援事業による支援を受けることができる者は、町内に住所を有する障がい者等、その家族又は地域住民であって、町長が適当と認めるものとする。

(対象事業)

第8条　補助対象事業は、次のいずれかの形式による方法で実施するものとし、実施に当たっては特定の者のみが事業に携わるのではなく、多くの障がい者等、その家族、地域住民等が事業に関わるよう努めることとする。

(対象経費及び補助額)

第9条　補助対象経費は、真に前条の規定により実施された事業に要する経費のみとし、団体を維持するための管理費は含まないものとする。

(目的)

第10条　相談支援事業は、障がい者等の福祉に関する各般の問題につき、障がい者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の障害福祉サービスの利用支援等、必要な支援を行うとともに、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整その他の障がい者等の権利擁護のために必要な援助を行い、障がい者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

(事業内容)

第11条　相談支援事業は、障がい者等の社会復帰、自立及び社会参加促進のために当該障がい者等に対して次に掲げる支援を行う事業とする。

(利用者負担金)

第12条　相談支援事業は、無料とする。

(目的)

第13条　成年後見制度利用支援事業は、障害福祉サービスの利用の観点から成年後見制度を利用することが有用であると認められる知的障がい者又は精神障がい者に対し、成年後見制度の利用を支援することにより、これらの障がい者の権利擁護を図ることを目的とする。

(事業内容)

第14条　成年後見制度利用支援事業は、成年後見制度の利用に要する費用のうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第65条の10の2に定める費用(成年後見制度の申立てに要する経費(登記手数料、鑑定費用等)及び後見人等の報酬等)の全部又は一部を補助するものものとする。この場合において、この事業の実施については、黒潮町成年後見人制度における町長の申立てに係る要綱(平成23年黒潮町告示第22号)及び黒潮町成年後見制度利用扶助事業実施要綱(令和元年黒潮町告示第25号)によるものとする。

(目的)

第15条　成年後見制度法人後見支援事業は、成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援することで、障がい者の権利擁護を図ることを目的とする。

(事業内容)

第16条　成年後見制度法人後見支援事業の事業内容は、次のとおりとし、その実施に当たっては、社会福祉協議会、NPO法人等適切な事業運営が確保できると認められる団体に委託することができるものとする。

(利用者負担金)

第17条　前条第1号に規定する研修の受講に係る教材費等については、受講者の負担とする。

(目的)

第18条　意思疎通支援事業は、聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障がいのため、意志疎通を図ることに支障がある障がい者等に、手話通訳、要約筆記等の方法により、障がい者等とその他の者の意志疎通を支援する手話通訳者、要約筆記者等の派遣等を行い、意志疎通の円滑化を図ることを目的とする。

(定義)

第19条　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業内容)

第20条　意思疎通支援事業は、手話通訳者及び要約筆記者を派遣する事業、手話通訳者を設置する事業、点訳、代筆、代読、音声訳等による支援事業等を意思疎通を図ることに支障がある障がい者等とその他の者の意思疎通の支援を行う事業とする。

(対象者)

第21条　意思疎通支援事業による支援の対象者は、聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障がいのため、意志疎通を図ることに支障がある障がい者等とする。

(利用者負担金)

第22条　営利事業を営む者が、営利事業に資するため行う行事等に意思疎通支援事業を利用する場合は、利用者負担金を徴収するものとする。ただし、障がい者等の雇用増進等の障がい者等の福祉に資すると認められる場合は、この限りでない。

(遵守事項)

第23条　手話通訳者及び要約筆記者は、その活動を行うに当たっては、常に意志疎通を図ることに支障がある障がい者等の人権を尊重し、誠意をもって活動するとともに活動上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(目的)

第24条　日常生活用具給付等事業は、障がい者等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具(以下この章において「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(事業内容)

第25条　日常生活用具給付等事業は、日常生活上の便宜を図るため、障がい者等に用具の給付をするものとする。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第26条　給付等の対象となる用具の種目及びその対象者は、次に掲げるものとする。

(給付の申請)

第27条　用具の給付を受けようとする対象者又はその保護者(以下この章において「申請者」という。)は、日常生活用具給付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(給付の決定)

第28条　町長は、前条に規定する申請書を受理した場合には、当該対象者の身体の状況、介護の状況、家庭の経済状況等を調査し、速やかに日常生活用具給付調査書(様式第2号)を作成するものとする。

(用具の給付)

第29条　町長は、用具の給付を行う場合には、用具の製作又は販売を業とする者(以下「業者」という。)に委託して行うものとする。

(費用の負担)

第30条　町長は、用具の給付を受けようとする対象者に対し、用具の購入に要する費用の1割を負担させることができる。この場合において、負担させる費用について用具を給付する業者に対し直接支払わせることができる。

(用具の管理)

第31条　用具の給付を受けた者は、用具を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(排泄管理支援用具の特例)

第32条　町長は、障がい者等の申請手続の利便を考慮し、排泄管理支援用具については、申請1件につき別表第1の基準額(月額)の範囲内で1箇月に必要とする排泄管理支援用具に相当する額の6倍(6箇月分)を限度として、給付券1枚に記載して交付することができるものとする。

(台帳の整備)

第33条　町長は、用具の給付の状況を明確にするため、障がい者等日常生活用具給付台帳を整備しておかなければならない。

(目的)

第34条　手話奉仕員養成研修事業は、手話で日常会話を行うのに必要な手話及び手話表現技術を習得した者を養成し、意思疎通を図ることに支障がある障がい者等の自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

(事業内容)

第35条　手話奉仕員養成研修事業は、意志疎通を図ることに支障がある障がい者等との交流活動の促進、町の広報活動等の支援者として期待される日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成するための研修を行う事業とする。

(対象者)

第36条　手話奉仕員養成研修事業による支援の対象者は、町長が適当と認める者とする。

(その他)

第37条　手話奉仕員養成研修事業の実施は、「手話奉仕員及び手話通訳者の養成カリキュラム等について」(平成10年7月24日障企第63号厚生省大臣官房障害保険福祉部企画課長通知)を基本に実施する。

(目的)

第38条　移動支援事業は、屋外での移動に困難な障がい者等について、外出のための支援を行うことにより、地域での自立生活及び社会参加を促し、生活圏の拡大を図ること(以下この章において「移動支援」という。)を目的とする。

(実施方法)

第39条　移動支援事業の実施は、次に掲げる形態の中から、地域の特性、個々の利用者の状況又はニーズに応じ、実施するものとする。

(対象者)

第40条　移動支援の対象者は、障がい者等であって、町長が外出時に支援が必要と認める次のものとする。ただし、重度訪問介護、行動援護及び同行援護受給者を除く。

(事業内容)

第41条　移動支援は、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)の際の移動を支援する。ただし、法の介護給付等を利用できる場合は対象としない。

(支給量の上限)

第42条　支給量は、支給決定者1人当たり月ごとに20時間以内とする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(利用者負担額)

第43条　利用者負担額は、原則としてサービスの利用に要する費用額の1割とし、階層区分及び負担上限額は別表第2に定めるものとする。

(支給決定期間)

第44条　支給決定期間は、支給適用開始日から当該日が属する年度の末日までの期間とする。

(申請)

第45条　移動支援を利用しようとする者又はその保護者は、あらかじめその旨を地域生活支援事業支給(変更)申請書(様式第6号)により町長に申請しなければならない。

(支給決定の通知等)

第46条　町長は、移動支援の支給を決定したときは、移動支援支給決定者(以下この章において「支給決定者」という。)に対し、地域生活支援事業支給(変更)決定通知書(様式第7号)により通知するとともに、地域生活支援事業利用者証(様式第8号。以下「利用者証」という。)を交付するものとする。

(支給決定の変更申請)

第47条　支給決定者は、支給量を変更する必要がある場合は、地域生活支援事業支給(変更)申請書により申請することができる。

(支給決定変更の通知)

第48条　町長は、前条の申請又は職権により、支給決定の変更の決定を行ったときは、支給決定者に対し、地域生活支援事業支給(変更)決定通知書により通知するとともに、利用者証を交付するものとする。

(支給決定の取消し)

第49条　町長は、支給決定者が移動支援を受ける必要がなくなったと認めるときは、支給決定を取り消すことができる。この場合において、当該支給決定者に地域生活支援事業支給決定取消通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(利用者証の再交付)

第50条　利用者証の再交付の申請は、地域生活支援事業利用者証再交付申請書(様式第11号)により行うものとする。

(移動支援事業者との業務契約条件)

第51条　移動支援事業を行うことができる事業者は、町との間で業務契約を締結した事業者とし、業務契約条件は次の条件によるものとする。

(移動支援費用額の算定に係る基準額及び区分)

第52条　移動支援の費用額の算定に係る基準額は、別表第3に定めるとおりとする。

(利用者証の提示及び利用方法)

第53条　利用者は、移動支援を受けるに当たっては、移動支援事業者に対して利用者証を提示しなければならない。

(支給決定者と事業者の契約等)

第54条　移動支援事業者は、支給決定者と移動支援の提供に係る契約を行うものとする。

(給付費の請求及び支払)

第55条　移動支援に係る地域生活支援事業給付費の請求及び受領は、支給決定者の委任により、移動支援事業者が代理して行うこととする。

(目的)

第56条　地域活動支援センター事業(以下この章において「事業」という。)は、障がい者等の地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、障がい者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第57条　事業による支援の対象者は、町内に住所を有する障がい者等とする。

(利用及び運営基準等)

第58条　地域活動支援センターの利用及び運営に関する基準は別表第5に定めるとおりとする。

(目的)

第59条　訪問入浴サービス(以下この章において「サービス」という。)は、障がい者等の生活を支援するため、訪問により居宅においてサービスを提供し、障がい者等の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業内容)

第60条　サービスの内容は、看護師又は准看護師若しくは介護職員が、障がい者等の居宅を訪問し、浴槽を提供して行われる入浴の介護とする。この場合において、サービスの提供時に利用者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、サービスの提供事業者(以下このよう章において「サービス提供事業者」という。)は、速やかに主治医又はあらかじめサービス提供事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずる。

(対象者)

第61条　サービスの対象者は、次の各号のいずれにも該当する障がい者等で、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく訪問入浴介護を受けることができないものとする。

(支給量の上限)

第62条　サービスによる入浴回数は、週2回までとする。

(利用者負担額)

第63条　利用者負担額は、原則サービスの利用に要する費用額の1割とし、階層区分及び負担上限額は別表第2に定めるものとする。

(支給決定期間)

第64条　支給決定期間は、支給適用開始日から当該日が属する年度の末日までの期間とする。

(申請)

第65条　サービスを利用しようとするときは、地域生活支援事業支給(変更)申請書に訪問入浴サービス利用誓約書(様式第16号)を添付して町長に申請しなければならない。この場合において、町長が必要と認めるときは、訪問入浴サービス利用医師意見書(様式第17号)を提出するものとする。

(支給決定の通知等)

第66条　町長は、サービスの支給を決定したときは、サービスの支給決定者(以下この章において「支給決定者」という。)に対して、地域生活支援事業支給(変更)決定通知書により通知するとともに、利用者証を交付するものとする。

(支給決定の変更申請)

第67条　支給決定者は、支給量を変更する必要がある場合は、地域生活支援事業支給(変更)申請書により申請することができる。

(支給決定変更の通知)

第68条　町長は、前条の申請又は職権により、支給決定の変更の決定を行ったときは、支給決定者に対して、地域生活支援事業支給(変更)決定通知書により通知するとともに、利用者証を交付するものとする。

(支給決定の取消し)

第69条　町長は、支給決定者が次の各号のいずれかに該当するとき、又はサービスを受ける必要がなくなったと認めるときは、地域生活支援事業支給決定取消通知書により支給決定を取り消すことができる。

(利用者証の再交付)

第70条　利用者証の再交付の申請は、地域生活支援事業利用者証再交付申請書により行うものとする。

(サービスの費用額の算定に係る基準額)

第71条　サービスの費用額の算定に係る基準額は、別表第3に定めるとおりとする。

(利用者証の提示及び利用方法)

第72条　利用者は、サービスを受けるに当たっては、その都度サービス提供事業者に対して利用者証を提示しなければならない。

(支給決定者と事業者の契約等)

第73条　サービス提供事業者は、支給決定者とサービスの提供に係る契約を締結するものとする。

(給付費の請求及び支払)

第74条　サービスに係る地域生活支援事業給付費の請求及び受領は、支給決定者の委任により、サービス提供事業者が代理して行うものとする。

(事業内容)

第75条　生活訓練等は、障がい者等に対して、日常生活上必要な訓練、指導等を行う事業とする。

(事業内容)

第76条　福祉機器リサイクルは、不要になった福祉機器について、これを必要とする他の者等にあっせんする事業とする。

(目的)

第77条　日中一時支援は、障がい者等の日中における活動の場を確保し、若しくは障がい者等の家族の就労支援を行い、又は障がい者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を確保することを目的とする。

(対象者)

第78条　日中一時支援の対象者は、日中において監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要と町長が認める障がい者等とする。

(事業内容)

第79条　日中一時支援は、日中、短期入所事業所等において、障がい者等に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練その他町長が認める支援を行う事業とする。

(支給量の上限)

第80条　支給量は、1支給決定者当たり月ごとに7日間とする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(利用者負担額)

第81条　利用者負担額は、原則サービスの利用に要する費用額の1割とし、階層区分及び負担上限額は別表第2に定めるものとする。

(支給決定期間)

第82条　支給決定期間は、支給適用開始日から当該日が属する年度の末日までの期間とする。

(申請)

第83条　日中一時支援を利用しようとする者又は保護者は、あらかじめその旨を地域生活支援事業支給(変更)申請書により町長に申請しなければならない。

(支給決定の通知等)

第84条　町長は、日中一時支援の支給を決定したときは、日中一時支援支給決定者(以下この章において「支給決定者」という。)に対して、地域生活支援事業支給(変更)決定通知書により通知するとともに、利用者証を交付するものとする。

(支給決定の変更申請)

第85条　支給決定者は、支給量を変更する必要がある場合は、地域生活支援事業支給(変更)申請書により申請することができる。

(支給決定変更の通知)

第86条　町長は、前条の規定による申請又は職権により、支給決定の変更の決定を行ったときは、支給決定者に対して、地域生活支援事業支給(変更)決定通知書により通知するとともに、利用者証を交付するものとする。

(支給決定の取消し)

第87条　町長は、支給決定者が日中一時支援を受ける必要がなくなったと認めるときは、支給決定を取り消すことができる。この場合において、当該支給決定者に地域生活支援事業支給決定取消通知書により通知するものとする。

(利用者証の再交付)

第88条　利用者証の再交付の申請は、地域生活支援事業利用者証再交付申請書により行うものとする。

(日中一時支援事業者との業務契約条件)

第89条　日中一時支援を行うことができる事業者は、町と業務契約を締結した事業者とし、業務契約条件は、次の条件によるものとする。

(日中一時支援費用額の算定に係る基準額及び区分)

第90条　日中一時支援の費用額の算定に係る基準額は、別表第3に定めるとおりとする。

(利用者証の提示及び利用方法)

第91条　利用者は、日中一時支援を受けるに当たっては、その都度日中一時支援事業者に対して利用者証を提示しなければならない。

(支給決定者と事業者の契約等)

第92条　日中一時支援事業者は支給決定者と日中一時支援事業の提供に係る契約を行うものとする。

(給付費の請求及び支払)

第93条　日中一時支援に係る地域生活支援事業給付費の請求及び受領は、支給決定者の委任により、日中一時支援事業者が代理して行うものとする。

(目的及び事業内容)

第94条　レクリエーション活動等支援は、レクリエーション活動及びスポーツ大会等を通じて、障がい者等の交流及びスポーツに触れる機会等を提供するため、各種レクリエーション教室、大会、運動会等を開催し、障がい者等が社会参加活動を行うための環境の整備及び必要な支援を行う事業とする。

(委託)

第95条　町長は、前条の規定により実施する事業の全部又は一部を障がい者福祉関係団体等に委託することができる。

(目的及び事業内容)

第96条　文化芸術活動振興は、障がい者等の文化芸術活動を振興するため、障がい者等の作品展、音楽会、映画祭等の文化芸術活動の機会を提供するとともに、障がい者等の創作意欲を助長するための環境の整備及び必要な支援を行う事業とする。

(目的及び事業内容)

第97条　点字・声の広報発行は、文字による情報入手が困難な障がい者等のため、点訳、音声訳その他障がい者等に分かりやすい方法により、町広報紙、障がい者等関係事業の紹介、生活情報その他障がい者等が地域生活をする上で必要度の高い情報等を、定期的又は必要に応じて適宜障がい者等に提供する事業とする。

(目的)

第98条　身体障がい者用自動車改造費助成事業(以下この章において「助成事業」という。)は、町内に居住する身体障がい者が、就労等に伴い自動車を取得する場合に、その自動車の改造に要する経費を身体障がい者用自動車改造費助成金(以下この章において「助成金」という。)により助成することにより、身体障がい者の社会参加の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第99条　この章において「自動車」とは、道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)別表第1に規定する普通自動車、小型自動車又は軽自動車で四輪以上のものをいう。

(助成対象者)

第100条　助成金を受ける者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成対象経費及び助成額)

第101条　助成金の対象となる経費は、自動車の操向装置(ハンドルをいう。)、駆動装置(アクセル及びブレーキをいう。)の改造に要する経費とする。

(申請)

第102条　助成金の交付を受けようとする者は、身体障がい者用自動車改造費助成金交付申請書(様式第21号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(助成金の決定)

第103条　町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに当該申請の内容を審査の上、助成金の交付の可否を決定するものとする。

(交付決定の通知)

第104条　町長は、助成金の交付を決定したときは、その内容及びこれに付した条件を身体障がい者用自動車改造費助成金交付決定(却下)通知書(様式第22号)により当該申請者に通知するものとする。

(実績報告書等)

第105条　前条第1項の規定により助成金の交付の決定を受けた者(以下この章において「助成決定者」という。)は、助成事業が完了したときは、完了の日から起算して30日を経過した日又は当該年度に属する3月31日のいずれか早い日までに、身体障がい者用自動車改造費助成事業実績報告書(様式第23号)に次に掲げる関係書類を添えて町長に報告しなければならない。

(助成金の額の確定等)

第106条　町長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該報告等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、助成金の交付決定の内容に適合するものであるかどうかを検査し、適合すると認めるときは、助成金の額を確定し、身体障がい者用自動車改造費助成金確定通知書(様式第24号)によりに当該助成決定者に通知するものとする。

(助成金の支払)

第107条　町長は、助成金を、前条の額の確定後に速やかに支払うものとする。

(帳簿の整備等)

第108条　町長は、助成事業による助成の状況を記録するため、身体障がい者用自動車改造費助成事業助成簿(様式第25号)を備え、関係書類とともに補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(目的)

第109条　障害福祉サービスの円滑な利用を促進するため、障害支援区分等認定事務の円滑かつ適切な実施を図ることを目的とする。

(事業内容等)

第110条　この事業の内容は、法第20条第2項に規定する障害支援区分の認定及び支給要否決定を行うものとする。