(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条及び黒潮町地域生活支援事業実施要綱(平成27年黒潮町告示第13号)に基づく黒潮町自発的活動支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、黒潮町補助金等交付規則(平成18年黒潮町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(実施方法)

第2条　この事業は、障がい者等が日常生活及び社会生活を営む上で生じる社会的障壁を除去するため、障がい者等及びその家族並びに地域住民等による地域における自発的な取組を行う団体(以下「団体」という。)に対し、その活動に必要となる経費を補助することにより実施するものとする。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付対象となる団体は、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。

(補助対象事業)

第4条　この告示において「事業」とは、次に掲げる活動とする。

(補助対象経費、補助率及び補助金額)

第5条　補助対象経費、補助率及び補助金額は、別表に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請団体」という。)は、黒潮町自発的活動支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出するものとする。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、書類の審査及び必要な調査により、当該申請に係る補助金の交付が適当であると認めたときは、補助金の交付の決定を行い、当該申請団体に通知するものとする。

(補助金の実績報告等)

第8条　補助金の交付の決定を受けた団体(以下「補助団体」という。)は、補助対象となる活動が完了したときは、速やかに黒潮町自発的活動支援事業実績報告書(様式第2号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の請求等)

第9条　町長は、前条第2項の規定による補助の額の確定を行った後に、補助団体から提出される黒潮町自発的活動支援事業補助金精算(概算)払請求書(様式第3号)により補助金を交付するものとする。

(補助金の交付の決定の取消し等)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は事業について変更を命ずることができる。

(書類の保管)

第11条　補助団体は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。