2　補助事業の対象期間は、新品種新品目の栽培開始の年度から起算して3年度以内とする。

3　算出された補助金に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

2　町長は、前項に規定する申請書が提出されたときは、選定委員会(黒潮町新品種新品目選定委員会設置条例(令和2年黒潮町条例第72号)第1条に規定する黒潮町新品種新品目選定委員会をいう。以下同じ。)に審査を依頼するものとする。

3　町長は、前項の規定による選定委員会の審査の結果を受けて新品種新品目の認定の可否を決定し、黒潮町新品種新品目挑戦促進事業新品種新品目認定申請結果通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

2　補助事業者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たっては、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税の相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により仕入に係る消費税額及び地方消費税額として控除できる部分の金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかでない場合については、この限りでない。

2　町長は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。

3　町長は、前項の規定により交付の決定の内容を変更し、又は条件を付した場合は、黒潮町新品種新品目挑戦促進事業費補助金変更交付決定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

2　前項の実績報告書の提出期限は、補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までとする。

3　第7条第2項ただし書の規定により補助金の交付を申請した補助事業者は、実績報告書の提出に当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになった場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

4　町長は、第1項の実績報告書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、黒潮町新品種新品目挑戦促進事業費補助金確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。ただし、補助金交付決定額と確定額が同額の場合は通知を省略することができる。

5　第7条第2項ただし書の規定により補助金の交付を申請した補助事業者は、実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定したときは、その金額(前項の規定により減額した補助事業者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を消費税仕入控除税額等報告書(様式第9号)により速やかに町長に報告を行い、町長の返還命令を受けて、その補助金返還相当額を返還しなければならない。

2　補助事業者は、前項ただし書の規定により、補助金の概算払を受けようとするときは、黒潮町新品種新品目挑戦促進事業費補助金概算払請求書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

2　前項の報告書の提出期限は、補助事業実施年度の次年度の9月30日までとする。

3　町長は、第1項に規定する報告のほか必要に応じて補助事業者に対し報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(新品種新品目挑戦促進事業の検討)

2　町長は、この告示の施行の日から3年を超えない期間ごとに、この告示の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。