(趣旨)

第1条　この告示は、黒潮町補助金等交付規則(平成18年黒潮町規則第46号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、黒潮町漁業就業支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的及び補助対象事業)

第2条　町長は、漁業生産量の維持及び増大並びに優秀な担い手の確保及び育成を図るため、漁業就業者の積極的な掘り起こしをはじめ、技術習得に向けた研修等の実施、就業後のフォローアップまでを一貫して支援することを目的として、一般社団法人高知県漁業就業支援センター(以下「補助事業者」という。)が事業対象者(次条に規定する者をいう。以下同じ。)に対して行う別表第1に掲げる事業(以下「補助事業」という。)に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付する。

(事業対象者)

第3条　事業対象者は、町内で新たに漁業就業を目指す者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業対象者の要件)

第4条　事業対象者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費及び補助額)

第5条　補助事業の補助対象経費等及び補助率は、別表第1に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときには、黒潮町漁業就業支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係資料を添えて町長に提出するものとする。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の申請が適当であると認めるときには、補助金の交付の決定をし、黒潮町漁業就業支援事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

(変更等の承認)

第8条　補助事業者は、補助金の交付決定を受けた補助事業について、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ黒潮町漁業就業支援事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告等)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、黒潮町漁業就業支援事業費補助金実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)を町長に提出しなければならない。

(支払)

第10条　補助金の支払は、補助金の確定後に、補助事業者からの黒潮町漁業就業支援事業費補助金請求書(様式第7号)による請求の精算払とする。ただし、補助の目的を達成するために町長が必要と認める場合は、補助金の概算払をすることができる。

(補助金の取消し等)

第11条　町長は、補助事業者又は事業対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、若しくは補助金の交付を一時停止し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(情報公開)

第12条　補助事業又は補助事業者に関して黒潮町情報公開条例(平成18年黒潮町条例第12号)に基づく開示請求があった場合には、同条例第9条に規定する非公開情報以外の情報は開示する。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、この告示の実施のため必要な事項は、町長が別に定める。