(目的)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第23条の規定による居宅サービス等(居宅サービス(これに相当するサービスを含む。)、地域密着型サービス(これに相当するサービスを含む。)、居宅介護支援(これに相当するサービスを含む。)、施設サービス、介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)、地域密着型介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)又は介護予防支援(これに相当するサービスを含む。)をいう。以下同じ。)を担当する者、保険給付に係る法第45条第1項に規定する住宅改修を行う者若しくは法第115条の45の7の規定による介護予防・日常生活支援総合事業の第1号事業者又はこれらの者であった者(以下「居宅サービス実施者等」という。)に対して行う保険給付及び第1号事業支給費に関する文書の提出等並びにそれに基づく措置として、居宅サービス等を行った者又はこれを使用する者に対して行う介護給付、予防給付及び第1号事業支給費に係る費用の給付(以下「介護給付等」という。)に係る居宅サービス等(以下「介護給付等対象サービス」という。)の内容並びに介護給付等に係る費用(以下「介護報酬等」という。)の請求に関する指導について、基本的事項を定めることにより、利用者の自立支援及び尊厳の保持を念頭において、介護保険施設及び事業者の支援を基本とし、介護給付等対象サービスの質の確保、保険給付及び第1号事業支給費の適正化を図ることを目的とする。

(指導方針)

第2条　指導は、居宅サービス実施者等、指定居宅サービス事業者又は当該指定に係る事業所の従業者、指定地域密着型サービス事業者又は当該指定に係る事業所の従業者、指定居宅介護支援事業者又は当該指定に係る事業者の従業者、指定介護老人福祉施設若しくは指定介護老人福祉施設の開設者又はその長その他の従業者、介護老人保健施設の開設者、介護老人保健施設の管理者又は医師その他の従業者、介護医療院の開設者、介護医療院の管理者又は医師その他の従業者、指定介護療養型医療施設又は指定介護療養型医療施設の開設者又は管理者、医師その他の従業者、指定介護予防サービス事業者又は当該指定に係る事業所の従業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は当該指定に係る事業所の従業者、指定介護予防支援事業者又は当該指定に係る事業所の従業者及び介護予防・日常生活支援総合事業の第1号事業者又は当該指定に係る事業所の従業者(以下「サービス事業者等」という。)に対し、次に掲げる省令等に定める介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬の請求等に関する事項について、周知徹底させるために実施するものとする。

(指導形態)

第3条　指導形態は、次のとおりとする。

(指導対象の選定)

第4条　指導は、町が指定及び許可するサービス事業者等を対象とするが、必要に応じ県が指定及び許可するサービス事業者等についても対象とし、重点的かつ効率的な指導を行う観点から、指導形態に応じて、次に掲げる基準により選定する。

(集団指導の方法)

第5条　町長は、集団指導の対象となるサービス事業者等を決定したときは、当該サービス事業者等に対し、次に掲げる事項を書面により通知するものとする。

(運営指導の方法)

第6条　町長は、運営指導の対象となるサービス事業者等を決定したときは、当該サービス事業者等に対し、次に掲げる事項を書面により通知するものとする。ただし、急施を要する場合は、この限りでない。

(監査への変更)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、運営指導を中止し、直ちに黒潮町介護保険施設等監査要綱(平成21年黒潮町告示第58号)の定めるところにより監査を行うものとする。

(指摘に伴う自主返還措置)

第8条　町長は、指導の結果、介護給付対象等サービスの内容又は介護報酬の請求に関し不当な事実を認め、介護報酬の返還をさせる必要があると認めるときは、当該サービス事業者等に対し、指摘を受けた事項に係る自主点検を行うよう指示し、その結果を報告させるものとする。この場合において、自主点検は、指摘事項に係る全要介護者等の介護給付費明細書等関係書類を対象に、原則として指導を行った月の前5年間について行い、返還すべき内容が確認された場合は、自主返還の指示を行うものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。