○黒潮町介護予防・日常生活支援総合事業の第1号事業実施要綱

平成28年2月8日

告示第11号

(趣旨)

第1条 この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業のうち同項第1号に規定する第1号事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条 町は、黒潮町介護予防・日常生活支援総合事業の第1号事業(以下「第1号事業」という。)として、次の各号に掲げる事業を実施する。

(1) 訪問介護相当サービス 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関係する法律(平成26年法律第83号。以下「整備法」という。)第5条による改正前の介護保険法(以下「旧法」という。)第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護相当のものとして、黒潮町介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービス及び通所型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める要綱(平成28年黒潮町告示第1号。以下「黒潮町訪問型サービス及び通所型サービス基準要綱」という。)により定められるサービス

(2) 訪問型生活支援特化サービス 生活支援に特化した訪問型サービスとして、黒潮町訪問型サービス及び通所型サービス基準要綱により定められるサービス

(3) 通所介護相当サービス 整備法第5条による旧法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護相当のものとして、黒潮町訪問型サービス及び通所型サービス基準要綱により定められるサービス

(4) 通所型短期集中運動機能向上サービス 短期間の運動機能向上プログラムにより提供される通所型サービスとして、黒潮町訪問型サービス及び通所型サービス基準要綱により定められるサービス

(5) 介護予防ケアマネジメントA 法第58条第1項に規定する指定介護予防支援と同様の介護予防ケアマネジメント

(事業対象者)

第3条 事業対象者は、法第7条第4項に規定する要支援者及び事業対象者(以下「対象者」という。)とする。この場合において、事業の実施に当たっては、黒潮町地域包括支援センターが、対象者の意思を最大限に尊重しつつ、心身の状況、その置かれている環境等に応じて、適切なケアマネジメントに基づき決定することとする。

2 前項の「事業対象者」とは、65歳以上の者であって、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の62の4第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準による基本チェックリスト(様式第1号)を実施した結果、生活機能の低下が認められた者とする。

(事業者の指定)

第4条 町長は、事業を適切に実施することができるものとして、黒潮町訪問型サービス及び通所型サービス基準要綱に適合する者(以下「指定事業者」という。)を、サービス提供事業者として指定することができる。

(事業者のみなし指定)

第5条 町長は、事業に係る規定の施行日の前日において介護予防訪問介護に係る指定介護予防サービスを行う事業者(介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第4号)附則第2条第3号及び第4条第3号によりなおその効力を有するものとされた同令第5条の規定による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号。以下「旧指定介護予防サービス等基準」という。)第5条第1項に規定する指定介護予防訪問介護事業者をいう。以下同じ。)又は介護予防通所介護に係る指定介護予防サービスを行う事業者(旧指定介護予防サービス等基準第97条第1項に規定する指定介護予防通所介護事業者をいう。以下同じ。)を、施行日において第1号事業の指定を受けたものとする。

2 前項に係る指定は、当該事業所が事業施行日の前日までに町長に次に掲げる事項の申出を行った場合には、この限りでない。

(1) 当該申出に係る事業所の名称及び所在地並びにその代表者及び管理者の氏名及び住所

(2) 整備法第13条本文に係る指定を不要とする旨

3 第1項に係る指定の有効期間は、施行日から平成30年3月31日までとする。

(指定の有効期間)

第6条 事業者の指定の有効期間は、指定のあった日から6年間とする。

(事業者への委託)

第7条 町長は、第2条第4号の事業の全部又は一部について、適切に実施することができると認められた者(以下「委託事業者」という。)に委託することができる。

(第1号事業支給費)

第8条 町長は、事業対象者が指定事業者から第1号事業のサービスを受けたときは、事業対象者に対し、第1号事業支給費を支給する。

2 町長は、事業対象者が委託事業者から第1号事業のサービスを受けたときは、委託事業者に対し、第1号事業支給費を支給する。

3 第1号事業支給費の額は、10円に別表に定める単位数を乗じて得た額の100分の90又は100分の80を乗じて得た額とする。ただし、委託事業者への第1号支給費の額は、委託契約書で定めることとする。

4 事業対象者が指定事業者から第1号事業のサービスの提供を受けたときは、町長は当該対象者が指定事業者に支払うべき費用について、第1号事業支給費として当該対象者に対し支給すべき額の限度において、当該対象者に代わり、当該指定事業者に支払うことができる。

5 前項の規定による支払があったときは、事業対象者に対し第1号事業支給費の支給があったものとみなす。

(支給限度額)

第9条 支給限度額の算定は、法第55条の規定の例によるものとし、支給限度額は、次の各号に掲げるものとする。ただし、地域包括支援センターのケアマネジメントにより必要と認められた場合は、事業対象者の支給限度額の上限を10万4,730円とすることができるものとする。

(1) 事業対象者 5万30円

(2) 要支援1認定者 5万30円

(3) 要支援2認定者 10万4,730円

2 第1号事業の利用者が法第52条に規定する予防給付を利用している場合は、第1号事業及び予防給付の限度額を一体的に算定するものとする。

(高額介護予防サービス費相当事業)

第10条 町長は、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第22条の2の2に規定する高額介護サービス費相当の事業を行うものとする。

2 前項に規定する高額介護予防サービス費相当事業の支給要件、支給額その他支給に関して必要な事項は、町長が別に定める。

(高額医療合算介護サービス費相当事業)

第11条 町長は、令第22条の3に規定する高額医療合算介護サービス費相当の事業を行うものとする。

2 前項に規定する高額医療合算介護サービス費相当事業の支給要件、支給額その他支給に関して必要な事項は、町長が別に定める。

(利用申請)

第12条 第3条第2項に規定する事業対象者で、第1号事業を利用しようとする者(以下「事業利用者」という。)は、黒潮町第1号事業利用申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(サービス計画)

第13条 事業利用者は、第1号事業サービス計画又は介護予防サービス計画を町長に提出するものとする。

2 事業利用者は、第2条第4号の事業を利用して前項の計画の作成を委託することができる。この場合において、第1号事業サービス計画作成依頼届出書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(実態調査)

第14条 町長は、第11条の規定による利用申請があったときは、速やかに事業利用者に対し、第3条第2項の規定に該当するか必要な調査を行うものとする。

2 町長は、前項の調査のほかに、介護保険料の納付状況を調査するものとし、納付状況により、法第66条、第67条及び第69条の規定と同様の保険給付の制限を行うものとする。

(利用の有効期間)

第15条 利用の有効期間は、第13条第1項の計画の届出日から次の各号に掲げる日までとする。

(1) 要支援者については、要支援認定の有効期間の終了する日

(2) 要支援者でない者については、有効期間の終了日は定めない。ただし、必要に応じて、基本チェックリストを行い、地域包括支援センターによる適切なケアマネジメントにより事業利用の廃止を決定するものとする。

(その他)

第16条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年3月1日から施行する。

附 則(平成28年9月1日告示第83号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成29年1月6日告示第2号)

この告示は、公表の日から施行する。

別表(第8条関係)

黒潮町介護予防日常生活支援総合事業 第1号事業支給費 単位数表

【訪問介護相当サービス】

サービス内容略称

算定項目

合成単位数

算定単位

訪問型サービスⅣ

ニ 訪問型サービス費(Ⅳ)

事業対象者・要支援1・2(週1回程度)

266単位


266

1回につき

訪問型サービスⅣ・初任

介護職員初任者研修課程を修了したサービス提供責任者を配置している場合×70%

186

訪問型サービスⅣ・同一


事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合×90%

239

訪問型サービスⅣ・初任・同一

※1月の中で全部で4回まで

介護職員初任者研修課程を修了したサービス提供責任者を配置している場合×70%

167

訪問型サービスⅤ

ホ 訪問型サービス費(Ⅴ)

事業対象者・要支援1・2(週2回程度)

270単位


270

訪問型サービスⅤ・初任

介護職員初任者研修課程を修了したサービス提供責任者を配置している場合×70%

189

訪問型サービスⅤ・同一


事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合×90%

243

訪問型サービスⅤ・初任・同一

※1月の中で全部で5回から8回まで

介護職員初任者研修課程を修了したサービス提供責任者を配置している場合×70%

170

訪問型サービスⅥ

ヘ 訪問型サービス費(Ⅵ)

事業対象者・要支援2(週2回を超える程度)

285単位


285

訪問型サービスⅥ・初任

介護職員初任者研修課程を修了したサービス提供責任者を配置している場合×70%

200

訪問型サービスⅥ・同一


事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合×90%

257

訪問型サービスⅥ・初任・同一

※1月の中で全部で9回から12回まで

介護職員初任者研修課程を修了したサービス提供責任者を配置している場合×70%

180

訪問型短時間サービス

ト 訪問型サービス費(短時間サービス)

事業対象者・要支援1・2(20分未満)

165単位


165

訪問型短時間サービス・初任

介護職員初任者研修課程を修了したサービス提供責任者を配置している場合×70%

116

訪問型短時間サービス・同一


事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合×90%

149

訪問型短時間サービス・初任・同一

※1月につき22回まで

介護職員初任者研修課程を修了したサービス提供責任者を配置している場合×70%

104

訪問型サービス特別地域加算回数

特別地域加算

所定単位数の15%加算


1回につき

訪問型サービス中山間地域等加算回数

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算

所定単位数の5%加算


1回につき

訪問型サービス初回加算

チ 初回加算 200単位加算

200

1月につき

訪問型サービス生活機能向上加算

リ 生活機能向上連携加算 100単位加算

100

訪問型サービス処遇改善加算Ⅰ

ヌ 介護職員処遇改善加算

(1) 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 所定単位数の86/1000加算


訪問型サービス処遇改善加算Ⅱ

(2) 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 所定単位数の48/1000加算


訪問型サービス処遇改善加算Ⅲ

(3) 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) (2)で算定した単位数の90%加算


訪問型サービス処遇改善加算Ⅳ

(4) 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) (2)で算定した単位数の80%加算


【訪問型生活支援特化サービス】

サービス内容略称

算定項目

合成単位数

算定単位

訪問型生活支援特化サービス・通常

イ 訪問型生活支援特化サービス費

事業対象者・要支援1・2(週1・2回程度・30分~1時間)


200

1回につき

訪問型生活支援特化サービス・短時間

事業対象者・要支援1・2(週1・2回程度・30分以内)


100

【通所介護相当サービス】

サービス内容略称

算定項目

合成単位数

算定単位

通所型サービス1回数

イ 通所型サービス費

事業対象者・要支援1 ※1月の中で全部で4回まで

378単位

378

1回につき

通所型サービス2回数

事業対象者・要支援2 ※1月の中で全部で5回から8回まで

389単位

389

通所型サービス中山間地域等加算回数

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算

所定単位数の5%加算


1回につき

通所型サービス若年性認知症受入加算

若年性認知症利用者受入加算 240単位加算

240

1月につき

通所型サービス同一建物減算1

事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用する者に通所型サービス(みなし)を行う場合

事業対象者・要支援1 376単位減算

-376

通所型サービス同一建物減算2

事業対象者・要支援2 752単位減算

-752

通所型生活向上グループ活動加算

ロ 生活機能向上グループ活動加算 100単位加算

100

通所型サービス運動器機能向上加算

ハ 運動器機能向上加算 225単位加算

225

通所型サービス栄養改善加算

ニ 栄養改善加算 150単位加算

150

通所型サービス口腔機能向上加算

ホ 口腔機能向上加算 150単位加算

150

通所型複数サービス実施加算Ⅰ1

ヘ 選択的サービス複数実施加算

(1) 選択的サービス複数実施加算(Ⅰ)

運動器機能向上及び栄養改善 480単位加算

480

通所型複数サービス実施加算Ⅰ2

運動器機能向上及び口腔機能向上 480単位加算

480

通所型複数サービス実施加算Ⅰ3

栄養改善及び口腔機能向上 480単位加算

480

通所型複数サービス実施加算Ⅱ

(2) 選択的サービス複数実施加算(Ⅱ)

運動器機能向上、栄養改善及び口腔機能向上 700単位加算

700

通所型サービス事業所評価加算

ト 事業所評価加算 120単位加算

120

通所型サービス提供体制加算Ⅰ11

チ サービス提供体制強化加算

(1) サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ

事業対象者・要支援1 72単位

72

通所型サービス提供体制加算Ⅰ12

事業対象者・要支援2 144単位

144

通所型サービス提供体制加算Ⅰ21

(2) サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ

事業対象者・要支援1 48単位

48

通所型サービス提供体制加算Ⅰ22

事業対象者・要支援2 96単位

96

通所型サービス提供体制加算Ⅱ1

(3) サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

事業対象者・要支援1 24単位

24

通所型サービス提供体制加算Ⅱ2

事業対象者・要支援2 48単位

48

通所型サービス処遇改善加算Ⅰ

リ 介護職員処遇改善加算

(1) 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 所定単位数の40/1000加算


通所型サービス処遇改善加算Ⅱ

(2) 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 所定単位数の22/1000加算


通所型サービス処遇改善加算Ⅲ

(3) 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) (2)で算定した単位数の90%加算


通所型サービス処遇改善加算Ⅳ

(4) 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) (2)で算定した単位数の80%加算


【通所介護相当サービス 定員超過の場合】

サービス内容略称

算定項目

合成単位数

算定単位

通所型サービス1回数・定超

イ 通所型サービス費

事業対象者・要支援1 ※1月の中で全部で4回まで

378単位

定員超過の場合×70%

265

1回につき

通所型サービス2回数・定超

事業対象者・要支援2 ※1月の中で全部で5回から8回まで

389単位

272

【通所介護相当サービス 看護・介護職員が欠員の場合】

サービス内容略称

算定項目

合成単位数

算定単位

通所型サービス1回数・人欠

イ 通所型サービス費

事業対象者・要支援1 ※1月の中で全部で4回まで

378単位

定員超過の場合×70%

265

1回につき

通所型サービス2回数・人欠

事業対象者・要支援2 ※1月の中で全部で5回から8回まで

389単位

272

【通所型短期集中運動機能向上サービス】

サービス内容略称

算定項目

合成単位数

算定単位

通所型短期集中運動機能向上サービス

イ 通所型短期集中運動機能向上サービス費

事業対象者・要支援1・2(週1・2回程度・2時間程度)


500

1回につき

通所型短期集中運動機能向上訪問加算

訪問加算

事業対象者・要支援1・2

通所型短期集中運動機能向上サービス提供期間中に訪問による指導等を行った場合(上限3回)

300

【介護予防ケアマネジメントA】

サービス内容略称

算定項目

合成単位数

算定単位

介護予防ケアマネジメント

イ 介護予防ケアマネジメント費

事業対象者・要支援1・2

430単位

430

1月につき

介護予防ケア初回加算

ロ 初回加算


300単位加算

300

画像画像

画像

画像画像

黒潮町介護予防・日常生活支援総合事業の第1号事業実施要綱

平成28年2月8日 告示第11号

(平成29年1月6日施行)