(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号イ及びロに規定する訪問型サービス及び通所型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(指定拒否)

第3条　法第115条の45の5第1項に規定する指定については、この告示に規定した基準を満たした事業所であっても、当該事業所を指定することにより、黒潮町介護保険事業計画に規定する地域支援事業に係る計画量を超過する場合、その他町における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じる場合においては、当該事業所を指定しないこととすることができる。

(事業の一般原則)

第4条　事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

第5条　訪問介護相当サービスの事業は、その利用者が既に介護予防訪問介護を利用しており、介護予防訪問介護の利用の継続が必要な者、認知機能の低下により日常生活に支障がある症状や行動を伴う者、退院直後で状態が変化しやすく、専門的サービスとして介護予防訪問介護が特に必要な者等の場合に、その利用者の状態等を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進し、訪問介護員による身体介護及び生活援助の支援を行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(訪問介護員等の員数)

第6条　事業を行う者が当該事業を行う事業所ごとに置くべき訪問介護員等(訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は法第8条第2項に規定する政令で定める者をいう。)の員数は、常勤換算方法で2.5以上とする。

(管理者)

第7条　事業者は、事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備及び備品等)

第8条　事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、訪問介護相当サービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(個別計画の作成)

第9条　サービス提供責任者は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、訪問介護相当サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した訪問介護相当サービス個別計画を作成するものとする。

(内容及び手続の説明並びに同意)

第10条　事業者は、訪問介護相当サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、重要事項に関する規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

(提供拒否の禁止)

第11条　事業者は、正当な理由なく訪問介護相当サービスの提供を拒んではならない。

(衛生管理等)

第12条　事業者は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

(秘密保持等)

第13条　事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(事故発生時の対応)

第14条　事業者は、利用者に対する訪問介護相当サービスの提供により事故が発生した場合は、町、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(虐待の防止)

第14条の2　事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(事業の廃止又は休止の届出及び便宜の提供)

第15条　事業者は、当該訪問介護相当サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の1月前までに、次に掲げる事項を町長に届け出なければならない。

(電磁的記録等)

第15条の2　事業者及びサービスの提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この告示の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されている又は想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。

第15条の2の2　訪問型生活支援特化サービスの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、掃除、洗濯、買物等の生活支援に特化した支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従事者等の員数)

第15条の3　訪問型生活支援特化サービスの事業を行う者(以下「訪問型生活支援特化サービス事業者」という。)が、当該事業を行う事業所ごとに置くべき従事者等(訪問型生活支援特化サービスの提供に当たる従事者をいう。)の員数は、当該事業を適切に行うために必要と認められる数とする。

(管理者)

第15条の4　訪問型生活支援特化サービス事業者は、事業所ごとに、専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備及び備品等)

第15条の5　事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する区画を設けるほか、訪問型生活支援特化サービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。ただし、当該事業の業務に支障がない場合は、他の事業の設備及び備品等と共用することができる。

(個別計画の作成)

第15条の6　訪問型生活支援特化サービス専任担当者は、必要に応じて、利用者の日常生活全般の状況を踏まえて、訪問型生活支援特化サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した訪問型生活支援特化サービス個別計画を作成するものとする。

(内容及び手続の説明並びに同意)

第15条の7　訪問型生活支援特化サービス事業者は、サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、重要事項に関する規程の概要、従事者等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

(準用)

第15条の8　第11条から第15条までの規定は、訪問型生活支援特化サービスについて準用する。この場合において、第11条、第14条第1項及び第3項並びに第15条第1項第3号中「訪問介護相当サービス」とあるのは「訪問型生活支援特化サービス」と、第12条第1項中「訪問介護員等」とあるのは「従事者等」と、第15条中「当該訪問介護相当サービス」とあるのは「当該訪問型生活支援特化サービス」と、同条第2項中「訪問介護相当サービス事業者」とあるのは「訪問型生活支援特化サービス事業者」と読み替えるものとする。

第16条　通所介護相当サービスの事業は、その利用者が既に介護予防通所介護を利用しており、介護予防通所介護の利用の継続が必要な場合、多様なサービスの利用が難しい場合等に、集中的に生活機能の向上のトレーニングを行うことで改善及び維持が見込まれる場合に、利用者の状態等を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進し、介護予防通所介護と同様のサービス、生活機能の向上のための機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(通所介護員等の員数)

第17条　事業を行う者が当該事業を行う事業所ごとに置くべき従事者の員数は、次のとおりとする。

(管理者)

第18条　事業者は、事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備及び備品等)

第19条　事業所は、次の各号に掲げる設備を備えなければならない。

(個別計画の作成)

第20条　事業所の管理者は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、通所介護相当サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した通所介護相当サービス個別計画を作成するものとする。

(内容及び手続の説明並びに同意)

第21条　事業者は、通所介護相当サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、重要事項に関する規程の概要、通所介護相当サービス従事者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

(衛生管理等)

第22条　事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

(準用)

第23条　第11条及び第13条から第15条までの規定は、通所介護相当サービスについて準用する。この場合において、第11条、第14条第1項及び第3項並びに第15条第1項第3号中「訪問介護相当サービス」とあるのは「通所介護相当サービス」と、第15条中「当該訪問介護相当サービス」とあるのは「当該通所介護相当サービス」と、同条第2項中「訪問介護相当サービス等」とあるのは「通所介護相当サービス等」と、「訪問介護相当サービス事業者」とあるのは「通所介護相当サービス事業者」と読み替えるものとする。

第24条　通所型短期集中運動機能向上サービスは、その利用者に対し、その心身の状況、置かれている環境等に応じて、通所の方法により、6箇月までの期間に、保健・医療の専門職等が、運動機能向上プログラムを実施することによって、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び地域における自立した日常生活の支援を行うことを目的として行わなければならない。

(通所介護員等の員数)

第25条　通所型短期集中運動機能向上サービス事業者が当該サービスを行う事業所(以下「通所型短期集中運動機能向上サービス事業所」という。)ごとに置くべき者とその員数は、次のとおりとする。

(管理者)

第26条　通所型短期集中運動機能向上サービス事業者は、通所型短期集中運動機能向上サービス事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備及び備品等)

第27条　通所型短期集中運動機能向上サービス事業所は、次の各号に掲げる設備を備えなければならない。

(サービス提供期間)

第28条　同一の利用者に対して通所型短期集中運動機能向上サービスを提供する期間は、6箇月までの範囲の期間とする。

(提供回数の限度)

第29条　同一の利用者に対して通所型短期集中運動機能向上サービスを提供する回数は、1箇月当たり10回を限度とする。ただし、第24条第3項に規定する訪問によるサービスの提供は含まない。

(個別計画の作成)

第30条　通所型短期集中運動機能向上サービス事業所の管理者は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、通所型短期集中運動機能向上サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した通所型短期集中運動機能向上サービス個別計画を作成するものとする。

(内容及び手続の説明並びに同意)

第31条　通所型短期集中運動機能向上サービス事業者は、通所型短期集中運動機能向上サービスの提供の開始に際し、重要事項に関する規程の概要、通所型短期集中運動機能向上サービス従事者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

(地域包括支援センター等との連携)

第32条　通所型短期集中運動機能向上サービス事業者は、通所型短期集中運動機能向上サービスの提供に当たっては、介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センター及びその他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(衛生管理等)

第33条　通所型短期集中運動機能向上サービス事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

(準用)

第34条　第13条から第15条までの規定は、通所型短期集中運動機能向上サービスについて準用する。この場合において、第14条第1項及び第3項並びに第15条第1項第3号中「訪問介護相当サービス」とあるのは「通所型短期集中運動機能向上サービス」と、第15条中「当該訪問介護相当サービス」とあるのは「当該通所型短期集中運動機能向上サービス」と、同条第2項中「訪問介護相当サービス等」とあるのは「通所型短期集中運動機能向上サービス等」と、「訪問介護相当サービス事業者」とあるのは「通所型短期集中運動機能向上サービス事業者」と読み替えるものとする。

(その他)

第35条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。