(趣旨)

第1条　この告示は、黒潮町補助金等交付規則(平成18年黒潮町規則第46号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、黒潮町漁船用燃油高騰緊急対策事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　町は、漁船の燃油(重油、軽油及びレギュラーガソリンをいう。以下同じ。)の高騰による漁業者の漁業経営悪化を緩和し、町内漁港への水揚げ促進を図ることを目的として、漁業協同組合が行う燃油事業について予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象者の要件)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、町内の漁港で燃油の給油事業を行う漁業協同組合であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象等)

第4条　補助金に係る事業(以下「補助事業」という。)の事業内容、補助対象、補助対象期間及び補助額は、別表第2に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときには、黒潮町漁船用燃油高騰緊急対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係資料を添えて町長に申請するものとする。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の申請を受理したときは速やかに審査を行い、適当であると認めるときには、補助金の交付の決定をし、黒潮町漁船用燃油高騰緊急対策事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該補助対象者に通知するものとする。

(補助の条件)

第7条　町長は、前条の補助金の交付を決定する場合において、次に定める条件を付すものとする。

(補助事業の変更)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定を受けた補助事業について、次の各号のいずれかの重要な変更を行おうとするときは、あらかじめ黒潮町漁船用燃油高騰緊急対策事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)に関係資料を添えて町長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告等)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、黒潮町漁船用燃油高騰緊急対策事業費補助金実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)に関係資料を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　補助金は、概算払及び前条第3項の規定による補助金の確定後の精算払により交付するものとする。

(補助金の取消し等)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、若しくは補助金の交付を一時停止することができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、補助事業者に補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第13条　補助事業者は、前条第1項の規定により補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、返還を命ぜられた補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

(補助事業の経理)

第14条　補助事業者は、補助事業に係る経理について、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、補助金に関する帳簿、書類等を補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(情報公開)

第15条　補助事業又は補助事業者に関して黒潮町情報公開条例(平成18年黒潮町条例第12号)に基づく公開請求があった場合には、同条例第9条に規定する非公開情報以外の情報は公開する。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行のため必要な事項は、町長が別に定める。