(趣旨)

第1条　この告示は、黒潮町補助金等交付規則(平成18年黒潮町規則第46号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、黒潮町土砂災害対策事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　この告示は、がけ地の崩壊等の土砂災害から住民の生命を保護するため、社会資本整備総合交付金要綱(平成22年3月26日付け国官会第2317号国土交通事務次官通知)及び高知県住宅耐震化促進事業費補助金交付要綱(平成23年4月1日高知県知事制定)に基づき、土砂災害特別警戒区域内の危険住宅の移転又は除却を行う者及び土砂災害特別警戒区域内の住宅及び居室を有する建築物を土砂災害に対して安全な構造とする者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、がけ地近接等危険住宅移転事業及び住宅等土砂災害対策促進事業とする。

(補助対象者)

第5条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、前条に規定する補助対象事業(以下「補助事業」という。)を実施する者のうち、がけ地近接等危険住宅移転事業については危険住宅の所有者、住宅等土砂災害対策促進事業については危険住宅等の所有者とする。ただし、所有者(共有持ち分がある場合は、全ての所有者)が次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費等)

第6条　補助事業の補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助要件及び補助率は、がけ地近接等危険住宅移転事業については別表第2、住宅等土砂災害対策促進事業については別表第3のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、黒潮町土砂災害対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助の条件)

第8条　町長は、補助金の交付を決定する場合において、次に定める条件を付するものとする。

(補助金の交付決定)

第9条　町長は、第7条第1項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、適当と認めるときは黒潮町土砂災害対策事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、適当でないと認めるときは黒潮町土砂災害対策事業費補助金交付却下通知書(様式第3号)により当該申請をした補助対象者に通知するものとする。

(変更承認等)

第10条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、第1号から第3号までに該当するときは黒潮町土砂災害対策事業費補助金変更承認申請書(様式第4号)により、第4号に該当するときは黒潮町土砂災害対策事業廃止(中止)承認申請書(様式第5号)により申請し、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(実績報告等)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、その実績を黒潮町土砂災害対策事業費補助金実績報告書(様式第9号)により町長に報告しなければならない。

(補助金額の確定及び通知)

第12条　町長は、前条第1項の規定による報告を受理したときは、その内容を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金額を確定し、黒潮町土砂災害対策事業費補助金額確定通知書(様式第12号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　補助金は、前条の規定により交付すべき額の確定を行った後に交付するものとする。

(補助金の交付決定の取り消し)

第14条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条第1項の規定に基づき補助金の交付を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。

(財産の処分の制限)

第16条　補助事業者は、補助事業により取得した財産は、善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。

(調査等)

第17条　町長は、補助金の適正な執行を確保するため必要があるときは、補助事業者に対して書類の提出若しくは報告を求め、又は職員に必要な調査をさせることができる。

(整備保管)

第18条　補助事業者は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収入及び支出の内容を記載した帳簿を備え、その収入及び支出に関する証拠書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(グリーン購入)

第19条　補助事業者は、補助事業の実施に当たり物品等を調達する場合は、高知県が定める高知県グリーン購入基本方針(平成13年3月26日作成)に基づき、環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の公開)

第20条　補助金に関して、黒潮町情報公開条例(平成18年黒潮町条例第12号)に基づく公開請求があった場合には、同条例第9条に規定する非公開情報以外の情報は、原則として公開するものとする。

(その他)

第21条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。