○黒潮町競争力強化生産総合対策事業(四万十町競争力強化生産総合対策事業)費補助金交付要綱
令和4年6月6日
告示第58号
(趣旨)
第1条 この告示は、黒潮町補助金等交付規則(平成18年黒潮町規則第46号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、黒潮町競争力強化生産総合対策事業(四万十町競争力強化生産総合対策事業)費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
(補助目的及び補助対象事業)
第2条 町は、食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106号)に即し、農産物の高品質・高付加価値化及び低コスト化により、産地競争力の強化を図るため、強い農業づくり交付金実施要綱(平成17年4月1日付け16生産第8260号農林水産事務次官依命通知)及び四万十町競争力強化生産総合対策事業費補助金交付要綱(令和3年四万十町告示第66号)に基づき、高知県農業協同組合が令和4年度に実施する事業に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。
(補助金の交付を受ける者)
第4条 補助金の交付を受けることができる者は、補助事業を行う者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 黒潮町税条例(平成18年黒潮町条例第58号)に規定する町税並びに町税に附帯する延滞金及び督促手数料の滞納がないこと。
(2) 次に掲げる事項のいずれにも該当しないこと。
ア 暴力団(黒潮町暴力団排除条例(平成22年黒潮町条例第23号。以下「条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等(同条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)であるとき。
イ 条例第11条の規定に違反した事実があるとき。
ウ その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。)が暴力団員等であるとき。
エ 暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。
オ 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。
カ 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。
キ いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。
ク 業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。
ケ その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。
コ その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
(補助金の交付の申請)
第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、申請を黒潮町黒潮町競争力強化生産総合対策事業(四万十町競争力強化生産総合対策事業)費補助金交付申請書(様式第1号。以下「補助金交付申請書」という。)に必要な書類を添えて町長に申請しなければならない。
2 申請者は、前項の規定により補助金の交付を申請するに当たって、当該補助金に関する消費税仕入控除税額等(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合は、これを減額して申請しなければならない。ただし、補助金の交付の申請時において当該消費税仕入控除税額等が明らかでないものについては、この限りでない。
(補助金の交付の決定)
第7条 町長は、補助金交付申請書を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その適否を審査し、補助金を交付すべきと認めるときは、補助金の交付を決定し、黒潮町競争力強化生産総合対策事業(四万十町競争力強化生産総合対策事業)費補助金交付決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。
2 町長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、別に交付の条件を付することができる。
(補助の条件)
第8条 補助金の交付の目的を達成するため、補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 補助事業の執行に際しては、町が行う契約手続の取扱いに準じ行わなければならないこと。
(2) 補助事業を中止し、又は廃止する場合は、黒潮町競争力強化生産総合対策事業(四万十町競争力強化生産総合対策事業)費補助金中止(廃止)承認申請書(様式第4号)により町長の承認を受けなければならないこと。
(3) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかにその理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類を町長に提出して、その指示を受けなければならないこと。
(4) 補助事業により取得した財産は、善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならないこと。
(5) 補助事業の実施に当たっては、第4条第2号に掲げるいずれかに該当すると認められる者を契約の相手方としない等暴力団等の排除に係る町の取扱いに準じて行わなければならないこと。
(1) 補助事業を新設し、又は廃止する場合
(2) 補助事業の施行箇所又は補助事業による施設等の設置場所を変更する場合
(3) 補助金の30パーセントを超える減少又は補助金の増加の場合
2 町長は、変更承認申請書を受理したときは、これを審査し、及び必要に応じて現地調査を行い、その適否を決定し、その旨を黒潮町競争力強化生産総合対策事業(四万十町競争力強化生産総合対策事業)費補助金変更交付決定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。
(補助事業遂行状況報告書)
第10条 補助事業者は、補助金の交付の決定に係る年度の12月31日現在において黒潮町競争力強化生産総合対策事業(四万十町競争力強化生産総合対策事業)費補助金遂行状況報告書(様式第7号)を作成し、当該年度の1月10日までに町長に提出しなければならない。
(補助事業の実績報告)
第11条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに補助事業の成果を記載した黒潮町競争力強化生産総合対策事業(四万十町競争力強化生産総合対策事業)費補助金実績報告書(様式第8号。以下「実績報告書」という。)に必要な書類を添えて町長に報告しなければならない。
2 第5条第2項ただし書の規定により補助金の交付の申請をした補助事業者は、実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになった場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
3 第5条第2項ただし書の規定により交付の申請をした補助事業者は、実績報告書を提出した後において、消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定した場合には、その金額を消費税仕入控除税額等報告書(様式第9号)により速やかに町長に報告するとともに、町長の返還命令を受けて、これを返還しなければならない。
(補助金の交付)
第13条 補助金は、前条の規定による補助金の確定後に交付するものとする。
(繰越し承認申請等)
第14条 補助事業者は、補助金の交付の決定があった年度内に事業を完了しなければならない。ただし、繰越しの承認を受けた場合は、この限りでない。
(取得財産等の処分の制限)
第17条 取得財産等のうち、規則第19条第1項第2号の規定により町長が認める機械及び重要な器具等は、取得価格又は効用の増加価格が50万円を超える機械及び重要な器具等とする。
(補助金の取消し等)
第18条 町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を変更し、又は取り消すことができる。
(1) 補助事業者が、規則若しくはこの告示の規定に違反し、又は補助事業に関し不正の行為を行ったとき。
(2) 補助事業者が、虚偽又は不正の申請により、補助金の交付を受けたとき。
(3) 補助事業者が、補助金の交付の条件に違反したとき。
(4) 補助事業の実施が、著しく不適当であると認められるとき。
(5) 補助事業者が、第4条各号のいずれかに該当しないとき。
2 町長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、その旨を当該補助事業者に通知するものとする。
(補助金の返還)
第19条 町長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、補助事業者に補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
2 町長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて当該補助金を返還させるものとする。
(加算金及び延滞金)
第20条 補助事業者は、前条第1項の規定により補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、返還を命ぜられた補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。
2 第1項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命ぜられた補助金の額に達するまでは、その納付額は、まず当該返還を命ぜられた補助金の額に充てられたものとする。
3 補助事業者は、補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を町に納付しなければならない。
(関係書類の保管)
第21条 補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を、当該補助事業の終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。ただし、補助事業により取得した取得財産等で、処分制限期間を経過しないものにあっては、財産管理台帳(様式第15号)及びその他関係書類を保管しなければならない。
(グリーン購入)
第22条 補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、高知県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。
(情報の公開)
第23条 補助事業又は補助事業者に関して、黒潮町情報公開条例(平成18年黒潮町条例第12号)に基づく公開請求があった場合は、同条例第9条に規定にする非公開情報以外の情報は、原則として公開を行うものとする。
(その他)
第24条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項については、町長が別に定める。
附則
この告示は、公表の日から施行する。
別表(第3条関係)
区分 | 補助対象経費 | 補助率 | |
整備事業 | |||
産地競争力の強化 | |||
集出荷貯蔵施設の事業に要する経費のうちプラント関係費用に黒潮町の目標とする出荷割合(29.4％)を乗じた金額 | ・補助対象経費に12分の1を乗じて得た金額から平成29年度産地パワーアップ事業で整備したニラ自動包装ラインの残存価値242万8,285円を減じた金額以内とする。ただし、754万円を限度とする。 ・補助金の額に1,000円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てる。 | ||
