(趣旨)

第1条　この告示は、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び黒潮町補助金等交付規則(平成18年黒潮町規則第46号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、黒潮町地域集積協力金(以下「協力金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　町は、担い手への農地集積が円滑に進むようにするため、実施要綱第3の2(1)により実施する地域集積協力金交付事業に基づき、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第2条第4項に規定する農地中間管理機構(以下「機構」という。)に農地を貸し付け農地集積に協力する地域に対して、予算の範囲内で協力金を交付する。

(交付対象地域等)

第3条　協力金の交付対象地域、交付要件及び交付額は、実施要綱別記2―1第5に規定するとおりとする。

(交付申請)

第4条　協力金の交付を受けようとする地域(以下「事業者」という。)は、黒潮町地域集積協力金交付申請書(様式第1号)を町長に申請しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の申請を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う調査等によりその適否を審査し、適当であると認める場合は、当該申請をした事業者が別表に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除き、協力金の交付を決定し、黒潮町地域集積協力金交付決定通知書(様式第2号)により、当該事業者に通知するものとする。

(交付の条件)

第6条　前条による協力金の交付決定を受けた事業者(以下「交付事業者」という。)は、協力金の交付目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(協力金の交付)

第7条　協力金は、第5条の協力金の交付の決定により交付するものとする。

(交付の取消し)

第8条　町長は、交付事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたるときは、協力金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、既に協力金が交付されているときは、交付事業者に期限を定めて当該協力金を返還させるものとする。

(協力金の返還)

第9条　交付事業者は、交付決定後10年以内に交付要件を満たさなくなったことが判明したときは、受給した協力金の全部又は一部を返還しなければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、協力金を返還する必要はないものとする。

(情報公開)

第10条　協力金に関して、黒潮町情報公開条例(平成18年黒潮町条例第12号)に基づく公開請求があった場合には、同条例第9条に規定する非公開情報以外は、公開を行うものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。