(趣旨)

第1条　この告示は、黒潮町補助金等交付規則(平成18年黒潮町規則第46号)第20条の規定に基づき、黒潮町火災報知設備設置事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　黒潮消防署(以下「消防署」という。)の移転に伴い、消防機関へ通報する火災報知設備を設置しなげればならない義務が生じた防火対象物を所有する事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することにより、事業者の負担を軽減することを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第4条　補助金の対象となる事業者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げるいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費は、次に掲げる経費のうち消費税額を除いた額とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とする。ただし、補助金は10万円を限度とする。

(補助金の交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、黒潮町火災報知設備設置事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる関係書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第8条　町長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当であると認めるときは、交付の決定を行い、黒潮町火災報知設備設置事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、適当でないと認めるときは、黒潮町火災報知設備整備事業費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の変更)

第9条　前条の規定による補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、次の各号に掲げるいずれかの事項に係る変更をしようとするときは、あらかじめ黒潮町火災報知設備設置事業費補助金交付変更(中止、廃止)承認申請書(様式第4号)に変更に係る関係書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助事業の実施年度の3月31日のいずれか早い期日までに、黒潮町火災報知設備設置事業費補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる関係書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　町長は、前条の実績報告の提出があったときは、その報告を審査し、必要に応じて現地調査等により検査し、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかを完成確認調書(様式第7号)により適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、黒潮町火災報知設備設置事業費補助金確定通知書(様式第8号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　補助事業者は、前条の通知を受けた後に、補助金の交付を黒潮町火災報知設備設置事業費補助金交付請求書(様式第9号)により町長に請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還等)

第14条　町長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、黒潮町火災報知設備設置事業費補助金返還命令書(様式第11号)により補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(情報の公開)

第15条　補助事業に関して、黒潮町情報公開条例(平成18年黒潮町条例第12号)に基づく公開請求があった場合は、同条例第9条の規定による非公開情報以外は、原則として公開を行うものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。