(趣旨)

第1条　この告示は、黒潮町補助金等交付規則(平成18年黒潮町規則第46号)第20条の規定に基づき、黒潮町農業用ハウス防災対策事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　町は、高知県が策定する「農業用ハウス災害被害防止計画書(平成31年2月28日策定。以下「被害防止計画」という。)」に基づき、農業用ハウス(以下「ハウス」という。)の災害被害を軽減するための対策を支援するため、農業用ハウス強靭化緊急対策事業実施要綱(平成31年2月7日付け30生産第1826号農林水産事務次官依命通知)及び農業用ハウス強靭化緊急対策事業実施要領(平成31年2月7日付け30生産第1983号農林水産省生産局長通知)に基づき実施する事業に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象経費、補助率等)

第3条　前条に規定する事業のうち町が補助金を交付する事業(以下「補助事業」という。)に係る補助対象経費、補助率及び補助事業を行う者(以下「補助事業者」という。)は、別表第1に定めるとおりとする。

(補助事業者の要件)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、補助事業者であって、次の要件を満たしているものであること。

(補助金交付の申請)

第5条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、黒潮町農業用ハウス防災対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(補助事業の着手)

第6条　補助事業者は、補助事業を着手する場合は、原則として、次条の規定による補助金の交付決定通知により行うものとする。ただし、やむを得ない事由により補助金の交付の決定前に着手する必要がある場合は、黒潮町農業用ハウス防災対策事業費補助金交付決定前着手届(様式第2号)を提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第7条　町長は、第5条第1項の交付の申請を受けたときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その適否を審査し、補助金を交付すべきと認めるときは、補助金の交付を決定し、黒潮町農業用ハウス防災対策事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助の条件)

第8条　補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助事業の変更)

第9条　補助事業者は、補助金の交付決定を受けた補助事業について、次の各号に掲げるいずれかの事項に係る変更をしようとするときは、黒潮町農業用ハウス防災対策事業費補助金変更承認申請書(様式第5号)を速やかに町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業遂行状況報告書)

第10条　補助事業者は、黒潮町農業用ハウス防災対策事業費補助金遂行状況報告書(様式第7号)を当該年度の1月10日までに町長に提出しなければならない。ただし、当該年度の12月31日までに黒潮町農業用ハウス防災対策事業費補助金実績報告書(様式第8号。以下「実績報告書」という。)を提出している場合は、この限りではない。

(実績報告等)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、実績報告書を補助事業の完了の日又は当該補助事業の廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月20日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(支払)

第12条　補助金の支払いは、補助金の確定後に、補助事業者からの黒潮町農業用ハウス防災対策事業費補助金請求書(様式第11号)による請求の精算払いとする。ただし、補助事業の出来高に応じて補助金の概算払をすることができる。

(繰越承認)

第13条　補助事業者は、補助事業が年度内に完了し難いと認められ、事業を翌年度に繰り越す必要がある場合は、速やかに黒潮町農業用ハウス防災対策事業費補助金補助事業繰越承認申請書(様式第13号。以下「繰越承認申請書」という。)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の返還等)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を変更し、若しくは取り消し、若しくは補助金の交付を一時停止し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(関係書類の保管)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を、当該補助事業の終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。ただし、取得財産等(機械及び重要な器具については、1件当たりの取得価格が50万円以上のものに限る。)で、処分制限期間を経過しないものにあっては、農業用ハウス強靭化緊急対策事業補助金交付要綱(平成31年2月7日付け30生産第1827号農林水産事務次官依命通知)第19条第3項に定められた別記様式第9号による財産管理台帳及びその他関係書類を保管しなければならない。

(グリーン購入)

第16条　補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、高知県が定める高知県グリーン購入基本方針に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第17条　補助事業に関して、黒潮町情報公開条例(平成18年黒潮町条例第12号)に基づく開示請求があった場合には、同条例第9条に規定する非公開情報以外は、原則として開示を行うものとする。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。