(趣旨)

第1条　この告示は、黒潮町補助金等交付規則(平成18年黒潮町規則第46号)第20条の規定に基づき、黒潮町経営体育成事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的及び補助対象事業)

第2条　町は、人・農地プラン(人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱の一部を改正する通知(平成31年4月1日付け30経営第3190号農林水産事務次官依命通知)附則3に規定する旧通知に基づく手続により作成された人・農地プランをいう。以下同じ。)に位置付けられた中心経営体等(以下「中心経営体等」という。)が、本町農業の一層の振興を図り、農業者の経営規模の拡大や経営の複合化に取り組む際に必要となる農業用機械等の導入等について支援することにより、地域農業の担い手の育成・確保を図るため、強い農業・担い手づくり総合支援交付金実施要綱(平成31年4月1日付け30生産第2218号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき実施する次に掲げる事業に要する経費に対して、予算の範囲内において農業者に対し、補助金を交付する。

(補助対象経費及び補助率)

第3条　前条に規定する補助対象事業(以下「補助事業」という。)の内容及びこれに対する補助率は、別表第1のとおりとする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。また、補助対象になる施設等については、本人の所有物であるものとする。

(事業計画の作成)

第4条　農業者は、次条の補助金交付申請書を提出しようとするときは、事前に黒潮町経営体育成支援事業実施計画承認申請書(様式第1号)を作成して町長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助金の交付を受ける者)

第4条の2　補助金の交付を受けることができる農業者は、補助事業を行うものであって、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、第2条第1項第3号の事業を行う農業者については、第1号及び第2号の規定は適用しない。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助金の交付を申請しようとする農業者は、黒潮町経営体育成支援事業費補助金交付申請書(様式第2号。以下「交付申請書」という。)に町長が定める書類を添えて提出しなければならない。

(補助の条件)

第6条　補助金の交付の目的を達成するため、農業者は、次に掲げる事項を厳守するとともに、間接補助金事業の実施に当たって同様の条件を付さなければならない。

(補助事業の着工)

第7条　農業者は、補助事業を着工する場合は、原則として、次条の規定による補助金の交付の決定通知に基づき行わなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない事由により補助金の交付の決定前に着工する必要がある場合は、農業者は、事業の内容に応じて黒潮町経営体育成支援事業指令前着手届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。なお、地域担い手育成支援タイプ被災農業者支援型において、被災農業者経営支援計画(実施要綱別表1のⅡの2の項(1)に定める被災農業者経営支援計画をいう。以下同じ。)の承認前に着工したものにあっては、この限りでない。

(補助金の交付の決定)

第8条　町長は、交付申請書を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その適否を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、補助金の交付を決定し、交付申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更)

第9条　補助金の交付の決定を受けた者は、次の各号に掲げるいずれかの事項に係る変更をしようとするときは、事前に黒潮町経営体育成支援事業費補助金変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の遅延等)

第10条　農業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかにその理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(補助金遂行状況報告書)

第11条　農業者は、補助金の交付の決定に係る年度の6月、9月及び12月の末日現在において黒潮町経営体育成支援事業費補助金遂行状況報告書(様式第5号)を作成し、当該月の翌月5日までに町長に提出しなければならない。

(補助事業の実績報告)

第12条　農業者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了後15日以内又は当該年度の3月15日のいずれか早い日までに黒潮町経営体育成支援事業費補助金実績報告書(様式第6号。以下「実績報告書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第13条　町長は、既に着手した補助事業で必要があると認めるものについて、補助金の概算払をすることができる。

(関係書類の保管)

第14条　農業者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を当該補助事業の終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。ただし、補助事業により取得した財産1件当たりの取得価格が50万円以上の機械及び器具で処分制限期間を経過しないものにあっては、財産管理台帳(様式第9号)及びその他の関係書類を保管しなければならない。

(グリーン購入)

第15条　補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、高知県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第16条　補助事業又は農業者に関して、黒潮町情報公開条例(平成18年黒潮町条例第12号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第9条の規定による非公開情報以外の情報は、原則として開示するものとする。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。