(設置)

第1条　同和対策事業によって取得した財産の健全な独立採算と活用運営を図るために、使用料調整基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条　基金に積み立てる金額は、次の各号に掲げる額とする。

(管理)

第3条　基金に属する現金は、銀行その他金融機関への預金、国債、証券、政府保証債券その他の証券の買入れ等の確実な方法によって運用管理しなければならない。

(繰替運用)

第4条　町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第5条　基金は、次の各号に掲げる場合に限り、処分することができる。

(委任)

第6条　この条例に定めるものを除くほか、基金の管理及び処分に関し必要な事項は、町長が別に定める。