(趣旨)

第1条　この条例は、地域産業の振興を図り、地域住民の就労の場の確保を目的として、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、同和対策事業によって取得した財産(以下「財産」という。)の設置及び管理に関する必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　財産の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理及び運営の基本)

第3条　財産の管理及び運営は、町長が行うものとする。

(運営の方法)

第4条　町長は、受益範囲又は事業内容等により設置目的を効果的に達成することができると認める場合は、条件を付して財産の使用を許可することができる。

(使用料の徴収)

第5条　町長は、前条の規定により使用を許可した場合は、使用料を徴収することができる。

(委任)

第6条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。