(趣旨)

第1条　この告示は、電気、ガス、燃料費等の物価の高騰により負担が増大している介護保険事業者(以下「事業者」という。)に対し、町内の事業所の運営を支援する黒潮町物価高騰に関する緊急対策給付金(以下「給付金」という。)の給付に関し必要な事項を定めるものとする。

(給付対象者)

第2条　給付金の給付対象となる者(以下「給付対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件の全てを満たす事業者とする。

(給付金の額)

第3条　給付金の額は、別表第1に定める額とする。

(申請期限)

第4条　給付金の申請期限は、町長がやむを得ないと認める場合を除き令和5年9月30日とする。

(給付金の申請)

第5条　給付金の支給を受けようとする給付対象者は、黒潮町物価高騰に関する緊急対策給付金支給申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(給付金の決定等)

第6条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容の審査を行い、給付金の支給について決定し、黒潮町物価高騰に関する緊急対策給付金支給(不支給)決定通知書(様式第2号)により当該給付対象者に通知するものとする。

(給付金の支給)

第7条　町長は、前条の規定により給付金の支給を決定したときは、速やかに当該給付金を当該給付対象者に支給するものとする。

(事業者への周知)

第8条　町長は、この告示の実施に当たり、給付対象者の要件、給付金の額、申請期限等の事業の概要について、事業者への周知を行う。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第9条　給付金の支給決定を受けた事業者(以下「支給決定事業者」という。)は、給付金を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(書類の保存)

第10条　支給決定事業者は、当該給付金に係る書類を、給付金の支給決定に係る会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(報告及び調査)

第11条　町長は、必要があると認める場合は、支給決定事業者に対して報告を求め、又は調査を行うことができる。

(給付金の取り消し及び返還)

第12条　町長は、支給決定事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、給付金の支給の決定を取り消し、既に支給した給付金の一部若しくは全部を返還させることができる。

(情報の公開)

第13条　給付金に関して、黒潮町情報公開条例(平成18年黒潮町条例第12号)により公開請求があった場合には、同条例第9条に規定する非公開情報以外は、原則として公開を行うものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。