(趣旨)

第1条　この告示は、エネルギー価格高騰の影響を大きく受けた事業者に対し、町民及び町内で運営する事業所及び店舗の事業継続の支援を行う黒潮町商工事業者等電気・ガス高騰対策支援給付金事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象業種)

第2条　黒潮町商工事業者等電気・ガス高騰対策支援給付金(以下「給付金」という。)の給付対象となる業種(以下「対象業種」という。)は、日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)の分類項目によるもののうち、次に掲げる大分類に該当する業種とする。

(給付対象者)

第3条　給付金の対象となる事業者(以下「給付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する事業者とする。

(給付金の額)

第4条　前条第3号ア及びイに掲げる個人事業者等の給付金の額は、予算の範囲内で次に定める方法により算定した額とする。

(申請期間)

第5条　給付金の申請期間は、令和6年1月4日から同年2月22日までとする。

(給付金の申請)

第6条　給付金の給付を受けようとする給付対象者(以下「申請者」という。)は、黒潮町商工事業者等電気・ガス高騰対策支援給付金給付申請書(様式第1号)に次に掲げる関係書類を添えて町長に申請しなければならない。

(給付金の給付決定等)

第7条　町長は、前条の申請を受理したときは、速やかに審査するものとし、申請が適当であると認めるときは給付金の給付を決定し黒潮町商工事業者等電気・ガス高騰対策支援給付金給付決定通知書(様式第3号)により、適当でないと認めるときは給付金の給付しないことを決定し黒潮町商工事業者等電気・ガス高騰対策支援給付金不給付決定通知書(様式第4号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(給付金の給付)

第8条　町長は、前条の規定により給付金の給付を決定したときは、給付金の給付の決定を受けた者(以下「給付決定者」という。)の指定する口座への振り込みにより速やかに給付金を給付するものとする。

(給付金の周知等)

第9条　町長は、黒潮町商工事業者等電気・ガス高騰対策支援給付金事業の実施に当たり、給付対象者の要件、給付金の額、申請の方法、申請期間等の事業の概要について、周知に努めるものとする。

(給付金の振込不能の取扱い)

第10条　町長は、第6条に規定する申請書の不備等による給付金の振込不能が生じ、給付決定者に連絡等を行ったにもかかわらず当該不備等の補正が行われないなど、給付決定者の責に帰すべき事由により給付ができなかった場合には、令和6年3月29日をもって当該申請は取り下げられたものとみなす。

(給付決定の取消し)

第11条　町長は、給付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、給付金の給付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(給付金の返還)

第12条　町長は、前条第1項の規定により給付金の給付決定を取り消した場合において、給付金の当該取消しに係る部分に関し、既に給付金を給付しているときは、期限を定めて、黒潮町商工事業者等電気・ガス高騰対策支援給付金返還命令書(様式第6号)により当該給付決定者に当該給付金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　給付金の給付を受ける権利は、他に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(帳簿等の整備、保管)

第14条　給付決定者は、給付金の受給に関する帳簿、書類等を給付金の給付を受けた年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、給付金に関し必要な事項は、町長が別に定める。