(趣旨)

第1条　この告示は、町営住宅の本来の入居対象者の入居が阻害されない範囲で町の産業を支えていく人材の居住環境を整えるとともに、地域活性化の向上を図ることを目的として、地域対応活用計画における黒潮町営住宅の目的外使用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(目的外使用住宅)

第3条　地域対応活用により目的外使用を行う町営住宅は、公営住宅地域対応活用計画(公営住宅の地域対応活用について(平成21年2月27日付け国住備第117号国土交通省住宅局長通知)による公営住宅地域対応活用計画をいう。以下同じ。)について国土交通省四国地方整備局長の承認を受けた町営住宅(以下「地域対応活用住宅」という。)とする。

(公募方法)

第4条　町長は、地域対応活用住宅の使用者の公募を次に掲げる方法のうち2以上の方法により行うものとする。

(使用の資格)

第5条　地域対応活用住宅の使用ができる者は、次に掲げる要件を全て満たす者でなければならない。

(入居の資格)

第6条　地域対応活用住宅に入居できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者でなければならない。

(使用申請)

第7条　地域対応活用住宅の使用の申請又は申請者を変更しようとする事業者等(以下「申請者」という。)は、地域対応活用住宅使用申請書(様式第1号)に次に掲げる関係書類を添えて町長に使用の申請をしなければならない。

(選考)

第8条　申込みの数が募集している住宅の戸数を超えるときは、公開抽選によりの順位を決定するものとする。

(使用許可通知等)

第9条　使用を認める場合は地域対応活用住宅使用許可書(様式第3号)により、使用を認めない場合は地域対応活用住宅使用不許可通知書(様式第4号)により当該事業者等に通知するものとする。

(使用期間)

第10条　地域対応活用住宅の使用期間は、1年以内とする。ただし、町長がやむを得ないと認めるときは、当該使用期間を更新することができる。

(使用料)

第11条　地域対応活用住宅の使用料の額は、当該住宅の近傍同種の住宅の家賃(黒潮町営住宅の設置及び管理に関する条例(平成18年黒潮町条例第175号)第13条第1項に規定する近傍同種の住宅の家賃をいう。)の額とする。

(敷金)

第12条　敷金は、使用開始時の使用料の3箇月分に相当する金額とする。

(連帯保証人)

第13条　地域対応活用住宅に係る連帯保証人は不要とする。

(申請内容の変更)

第14条　使用許可事業者等は、第7条の規定による申請の内容に変更が生じるときは、速やかに当該変更の内容を地域対応活用住宅使用変更届出書(様式第5号)により町長に届け出なければならない。

(模様替え等)

第15条　地域対応活用住宅の使用許可事業者等は、当該地域対応活用住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状の回復又は撤去が容易である場合において、地域対応活用住宅模様替え等承認申請書(様式第6号)により町長の承認を得たときは、この限りでない。

(原状回復義務)

第16条　退去時等の地域対応活用住宅の原状回復に係る修繕費用は、使用許可事業者等の負担とする。ただし、退去に際し、地域対応活用住宅使用に係る損耗の程度が軽微である場合、又はその他町長がやむを得ないと認める場合においては、退去時等の修繕費用の一部又は全部を免除することができる。

(報告の徴収)

第17条　町長は、地域対応活用住宅を適正かつ合理的に管理するために必要があると認めるときは、当該地域対応活用住宅を使用している使用許可事業者等に対し、当該地域対応活用住宅の使用の状況について報告を求めることができる。

(許可の取消し等)

第18条　町長は、使用許可事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消すことができる。

(準用規定)

第19条　前条までの規定に定めるもののほか、地域対応活用住宅に関し必要な事項については、黒潮町営住宅の設置及び管理に関する条例及び黒潮町営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成18年黒潮町規則第128号)の例による。