(目的)

第1条　この訓令は、町に対する寄附の採納事務を公正かつ適正に執行するため、その取り扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において「寄附」とは、現金及び現金に代えて納付される証券(以下「寄附金」という。)並びに寄附金以外の物件(以下「寄附物件」という。)とする。

(寄附採納の取扱い)

第3条　寄附採納に関する事務の取り扱いについては、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(寄附の申出)

第4条　町に対し寄附をしようとする者(以下「寄附申出者」という。)は、寄附申出書(様式第1号)を提出するものとする。ただし、寄附の申出に必要な事項の記載があれば、この限りではない。

(採納事務の所管)

第5条　寄附の採納事務の所管は、寄附申込者からその使途について希望があるものについては、その使途に係る事務を所管する課等(以下「所管課」という。)とし、特に使途がない場合は総務課とする。

(採納可否の決定及び通知)

第6条　所管課長又は総務課長は、前条の寄附の申出があったときは、第3条に規定する事項に照らし審査して寄附審査調書(様式第2号)を作成し、町長の寄附採納の可否の決定を受けなければならない。この場合において、所管課の長(以下「所管課長」という。)は、あらかじめ総務課長に合議をしなければならない。

(議決を要する寄附の取扱い)

第7条　寄附を採納することについて町議会の議決を要する地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第9号に規定する負担付きの寄附又は贈与については、その議決を経なければ前条第1項の採納することを決定することができない。

(採納手続等)

第8条　町長は、寄附の採納が決定されたものについて、黒潮町財務規則(平成18年黒潮町規則第44号)の規定に基づき、寄附金については予算への計上、収入調定等により、寄附物件については私権等の排除、登記又は登録、財産台帳整備等により適正な事務処理を行わなければならない。

(寄附台帳の作成)

第9条　所管課長又は総務課長は、寄附の適正な管理を図るため、寄附台帳(様式第7号)を作成するものとする。

(寄附者への謝意)

第10条　町長は、寄附を採納したときは、寄附をしたものに対して寄附の性質及び内容に応じて感謝状の贈呈若しくは礼状の送付又は広報及びホームページへの掲載を行うものとする。ただし、寄附をしたものが希望しないときはこの限りでない。

(適用除外)

第11条　この訓令の規定は、次に掲げるものについては適用しないものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。