(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)の規定に基づき、町の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(町長の事務委任)

第3条　町長は、次の各号に掲げる権限を次項各号に掲げる機関に応じ当該各号に掲げる職にある者に委任する。

(出納員その他の会計職員)

第4条　町長は、出納員及び分任出納員を命ずる。

(総務課長への合議)

第5条　課等の長は、次に掲げる事項については、総務課長に合議しなければならない。

(歳入歳出予算の区分)

第6条　歳入歳出予算の款項の区分及び目並びに歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算の編成方針)

第7条　町長は、毎年度11月末日までに予算編成方針を定め、速やかに課等の長に通知するものとする。

(予算見積書)

第8条　課等の長は、毎会計年度、予算編成方針に基づきその所管に係る予算について予算見積書を作成し、これを総務課長に提出しなければならない。

(予算原案の作成)

第9条　総務課長は、前条の規定により提出された予算見積書について、その内容を精査し、課等の長の説明を聴いて必要な調整を加え、予算原案を作成の上町長に提出しなければならない。

(予算案の作成)

第10条　町長は、前条の規定により提出された予算原案を検討し、予算案を作成するものとする。

(予算の補正)

第11条　第6条及び前3条の規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(予算が成立したときの通知)

第12条　町長は、予算が成立したときは、直ちに会計管理者及び課等の長に通知しなければならない。

(予算の執行方針)

第13条　町長は、予算が成立したときは、直ちにその執行方針を定め、課等の長に通知しなければならない。

(予算の執行計画)

第14条　課等の長は、第12条の規定による通知を受けたときは、前条の規定による予算執行方針に基づき、その所管に係る歳出予算の執行計画を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第15条　歳出予算は、予算が成立すると同時(当初予算にあっては4月1日)に会計管理者への通知及び当該予算の執行を所管する所属長等に配当したものとみなす。

(予算執行の制限)

第16条　歳出予算のうち、その財源の全部又は一部を国庫及び県支出金、地方債その他特定の収入に求めるものについては、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、町長が特に認めた場合においては、この限りでない。

(歳出予算の流用)

第17条　課等の長は、予算の定めるところにより歳出予算の項の額を流用しようとするとき、又は予算の執行上やむを得ない理由により歳出予算の目又は節の金額を流用しようとするときは、予算流用書により町長の決裁を受けなければならない。

(流用の制限)

第17条の2　前条の規定にかかわらず、次の各号の金額はこれらの節相互に若しくは他の節との相互に又は他の経費との相互に流用することができない。

(予備費の充用)

第18条　課等の長は、法第217条に規定する予備費の充用を必要とするときは、予備費充用書を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(公金出納状況等の報告)

第19条　会計管理者は、毎四半期の当初その他必要があると認めるときは、歳入の収納、歳出の支払の状況並びに公金の現在高及び運用の状況を町長に報告しなければならない。

(一時借入金)

第20条　一時借入金の借入れは、町長が会計管理者の意見を聴いて決定する。

(弾力条項の適用)

第21条　課等の長は、法第218条第4項の規定に基づいて弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用調書を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第22条　課等の長は、継続費の年割額に係る歳出予算の支払残額を翌年度に繰り越して使用しようとするとき、若しくは繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするとき、又は事故繰越しを必要とするときは、別に定める期日までに予算繰越調書を作成し、これを総務課長に提出しなければならない。

(歳入の調定)

第23条　歳入徴収者は、政令第154条第1項の規定による歳入の調定(以下「調定」という。)をしようとするときは、当該歳入に係る法令、契約書その他の関係書類に基づき、調定決定書によらなければならない。

(会計管理者への通知)

第24条　歳入徴収者は、前条に規定する調定をしたときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第25条　歳入徴収者は、調定をしたときは直ちに納入通知書により、納入義務者に納入を通知しなければならない。ただし、地方交付税、地方譲与税、補助金、地方債、滞納処分費その他その性質上納入の通知を必要としない歳入にあっては、この限りでない。

(現金の収納)

第26条　会計管理者等は、納入義務者から現金(現金に換えて納付される証券を含む。)の納付を受けたときは、領収証書を納入義務者に交付しなければならない。

(収納済等の通知)

第27条　会計管理者は、指定金融機関等から収納済の通知、公金振替済の通知又は歳入組入報告書の送付を受けたときは、直ちにその旨を歳入徴収権者に通知しなければならない。

(口座振替による納付)

第28条　政令第155条の規定により口座振替の方法によって歳入を納付しようとするときは、納入義務者は、指定金融機関等に納付金口座振替依頼書を提出しなければならない。

(歳入の納付に使用することができる小切手の支払地)

第29条　政令第156条第1項の規定により歳入の納付に使用することのできる小切手は、その支払地が黒潮町又は四万十市の区域内にあるものでなければならない。

(証券の支払拒絶の通知及び当該証券の還付)

第30条　会計管理者は、指定金融機関から証券について支払の拒絶があった旨の通知を受けたときは、直ちにその旨を歳入徴収者に通知しなければならない。

(督促)

第31条　歳入徴収者は、納付すべき歳入を納期限までに完納しないものがあるときは、納付期限後20日以内にその者に対し、督促を発する日から起算して14日以内の期限を指定して督促状により督促しなければならない。

(滞納処分)

第32条　歳入徴収者は、前条の場合において、当該督促を受けた者が指定された期限までにその金額を納付しないときは、法第231条の3第3項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができるものについては、速やかにその処分に着手しなければならない。

(不納欠損)

第33条　歳入徴収者は、調定した歳入に係る債権が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、歳入不納欠損決定書により不納欠損の決定をし、速やかに会計管理者に通知しなければならない。

(調定の繰越し)

第34条　歳入徴収者は、調定をした歳入で出納閉鎖期日までに収納することができないものについては、翌年度に調定を繰り越さなければならない。

(調定及び収入の更正)

第35条　歳入徴収者は、調定後又は収入後において、当該調定又は収入の会計年度、会計区分又は科目を更正しようとするときは、歳入科目更正書を作成し、会計管理者に通知しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第36条　歳入徴収者は、政令第165条の7の規定による誤納金又は過納金(以下「過誤納金」という。)の払戻しをしようとするときは、納入者に対して過誤納のため払い戻す額及びその旨の通知をするとともに、歳入金戻出決定書により会計管理者に払戻しの命令をしなければならない。

(私人に対する歳入の徴収等の委託)

第37条　町長は、政令第158条第1項若しくは第158条の2第1項、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第3項、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条又は介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託したときは、必要な事項を当該事務に係る歳入徴収者及び会計管理者に通知するものとする。

(指定納付受託者の指定等)

第37条の2　町長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(支出負担行為の範囲等)

第38条　次の各号に掲げる経費については、支出負担行為書及び支出負担行為変更書によりあらかじめ支出決定権者の決裁を受けた後でなければ支出負担行為をすることができない。決裁を受けた支出負担行為を変更し、又は取り消そうとするときもまた同様とする。

(支出負担行為の事前合議)

第39条　支出負担行為担当者は、支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ支出負担行為書により会計管理者に合議しなければならない。

(支出負担行為の制限)

第40条　支出負担行為担当者は、配当予算額を超えて支出負担行為をすることはできない。

(支出負担行為の整理区分)

第41条　支出負担行為として整理する時期については、別表第1に定める区分によるものとする。ただし、別表第2に定める経費に該当するものについては、同表の区分によるものとする。

(支出命令)

第42条　支出命令者は、支出しようとするときは債権者(債権者のために請求する者を含む。以下同じ。)から提出のあった請求書に基づき支出命令書により会計管理者に支出命令をしなければならない。ただし、支払義務の確定した経費で、請求書を徴する必要がないと認めるもの又は請求書を徴することが困難なものについては、支出調書又は支払義務を証明する文書をもって請求書に代えることができる。

(会計管理者の審査)

第43条　会計管理者は、前条の規定による支出命令を受けたときは、当該支出負担行為について次に掲げる事項を審査し、債務が確定していることを確認の上、支出の決定をしなければならない。

(資金前渡)

第44条　資金前渡をすることができる経費は、政令第161条第1項第1号から第16号まで及び同条第2項に掲げるもののほか、同条第1項第17号の規定により規則で定めるものとして次に掲げるものとする。

(資金前渡職員)

第45条　支出命令者は、資金前渡の方法により支出をしようとするときは、随時資金にあってはその都度、常時資金にあっては毎会計年度開始後速やかに資金前渡職員を指名しなければならない。

(前渡資金の精算)

第46条　資金前渡職員は、支払後(出張先で支払ったものにあっては帰庁後)5日以内に資金前渡精算書を支出命令者に提出しなければならない。

(概算払)

第47条　概算払をすることができる経費は、政令第162条第1号から第5号までに掲げるもののほか、同条第6号の規定により規則で定めるものとして次に掲げるものとする。

(前金払)

第48条　前金払をすることができる経費は、政令第163条第1号から第7号までに掲げるもののほか、同条第8号の規定により規則で定めるものとして次に掲げるものとする。

(繰替払)

第49条　繰替払をすることができる経費は、政令第164条第1号から第4号までに掲げるもののほか、同条第5号の規定により規則で定めるものとして次に掲げるものとする。

(支出の更正)

第50条　支出命令者は、支払後において会計年度、会計区分又は科目を更正しようとするときは、支出科目更正書を作成し、会計管理者に通知しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第51条　支出命令者は、政令第159条に規定する誤払金等を返納させるときは、支出命令戻入書を作成し、これを会計管理者に送付するとともに、返納義務者に通知しなければならない。

(私人に対する支出事務の委託)

第52条　町長は、政令第165条の3第1項の規定により支出の事務を私人に委託したときは、必要な事項を当該事務に係る支出命令者及び会計管理者に通知するものとする。

(支払)

第53条　会計管理者は、第43条第1項の規定による支出の決定をしたときは、支払を行わなければならない。

(直接払)

第54条　会計管理者は、直接債権者に支払をするときは、支出命令書に基づき債権者に対し領収書と引換えに小切手を振り出さなければならない。

(隔地払)

第55条　会計管理者は、政令第165条第1項の規定による隔地払の方法により支払をしようとするときは、送金依頼書を添えて当該金融機関に交付するとともに、当該隔地の債権者に対して、支払通知書を送付しなければならない。

(口座振替の方法による支出)

第56条　会計管理者は、政令第165条の2の規定により、支払金融機関及び支払金融機関との間において為替取引のあるその他の金融機関に預金口座を開設している債権者から申出があるときは、口座振替の方法により支払うことができる。

(小切手用紙等)

第57条　小切手は、支払金融機関から交付を受けた小切手用紙を使用しなければならない。

(小切手の記載)

第58条　小切手には、小切手法(昭和8年法律第57号)の規定による記載事項のほか、支払金額、当該支出の属する年度及び会計を記載しなければならない。

(記載事項の訂正等)

第59条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(小切手の交付)

第60条　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受領者であることを確認した後、領収書と引換えに交付しなければならない。

(小切手振出済通知書)

第61条　会計管理者が小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手用紙の確認等)

第62条　会計管理者は、毎日その日における小切手の振出枚数及び廃棄枚数並びに残存小切手用紙の枚数を確認しなければならない。

(支払期限を過ぎた小切手の償還等)

第63条　会計管理者は、その振出日付から1年を経過した小切手の所持人から当該小切手について償還の請求があったときは、小切手償還等請求書及び当該小切手を提出させ、これを調査した上で償還すべきものと認めたときは、支出命令者に送付しなければならない。

(整理区分)

第64条　会計管理者は、歳入歳出外現金について次の各号に掲げる区分によって整理しなければならない。

(受入れ及び払出し)

第65条　歳入歳出外現金等出納通知者は、歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納をしようとするときは、会計管理者に受入れ又は払出しの通知をしなければならない。

(保管有価証券の受払い)

第66条　会計管理者は、歳入歳出外現金等出納通知者から保管有価証券受入通知書により保管しなければならない有価証券の受入通知を受け、かつ、納入者から保管有価証券納付書により当該有価証券の提出があったときは、これを受け入れるとともに、当該納入者に対して保管有価証券預かり書を交付しなければならない。

(利札の返還)

第67条　会計管理者は、歳入歳出外現金等出納通知者から保管する有価証券の利札の返還についての払出通知があったときは、当該納付者から領収書を徴して当該利札を返還しなければならない。

(振替)

第68条　次の各号に掲げる収入若しくは受入れ又は支出若しくは払出しについては、振替の手続により行うものとする。

(振替要求)

第69条　歳入徴収者又は歳入歳出外現金等出納通知者は、前条の規定による収入又は受入れをしようとするときは、第25条の規定にかかわらず、振替書により、支出命令者又は歳入歳出外現金等出納通知者に、支出又は払出しの要求をしなければならない。

(振替の通知)

第70条　会計管理者は、第53条の規定による支払を行わなければならないもののうち振り替えたものについて、振替書により指定金融機関に通知しなければならない。

(繰替払の手続)

第71条　第49条の規定による繰替払をした場合における収入又は支出の手続については、第69条の規定の例による。

(債務の相殺)

第72条　民法(明治29年法律第89号)第505条の規定により相殺適状にある債務は、相殺することができる。

(決算の資料)

第73条　課等の長は、その所管に属する歳入歳出予算の執行の結果について、その年度中の主要な施策の成果に関する資料を作成し、出納閉鎖後2箇月以内に総務課長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の繰越し等)

第74条　会計管理者は、次に掲げる場合においては、振替決議書を作成し、前章に規定する振替の例により行うものとする。

(現金出納事務の原則)

第75条　指定金融機関等は、現金の収納又は支払の事務を行う場合においては、会計年度ごとに、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金、各基金及び第82条の規定による支払未済繰越金に区分して経理しなければならない。この場合において、歳入金及び歳出金については、更に会計区分ごとに経理しなければならない。

(現金の収納)

第76条　指定金融機関等は、納入通知書等により現金を収納したときは、当該納入通知書の各片に鮮明に領収印を押印し、領収書を当該納付又は払込みをした者に交付するとともに、収納した現金については、即日、当該指定金融機関等の町の預金口座に受け入れるものとする。

(証券による収納)

第77条　指定金融機関等は、納入通知書等により証券で納入を受けたときは、当該納入通知書の各片に「証券」と朱書し、納入者、証券の種類、番号、券面金額その他必要な事項を付記し、前条の規定の例により処理しなければならない。

(口座振替の方法による収納)

第78条　指定金融機関等は、指定金融機関等に預金口座を開設している納入義務者から歳入金の納付のため口座振替の請求によって歳入の納付があったときは、第76条の規定の例により取り扱わなければならない。

(現金の支払)

第79条　支払金融機関は、第54条第2項の規定により、支出命令書の送付を受けたときは、当該債権者に支払をしなければならない。

(隔地払及び口座振替による支出の方法)

第80条　支払金融機関は、第55条第1項の規定により隔地払の請求を受けたとき、又は第56条第1項の規定により口座振替の請求を受けたときは、これらの請求に基づき、直ちに送金又は口座振替をしなければならない。

(公金振替)

第81条　指定金融機関は、第70条の規定により会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、直ちにその振替を行い、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(支払未済金の整理)

第82条　支払金融機関は、政令第165条の6の規定により、毎年度の小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を支払未済繰越金として整理しなければならない。

(日報及び月報)

第83条　指定金融機関は、会計管理者の定めるところにより、指定金融機関等の毎日の収納又は支払に係る現金及び預金の状況を会計管理者に報告しなければならない。

(報告義務等)

第84条　指定金融機関等は、会計管理者から収支日計、小切手の支払状況その他その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なくこれを報告しなければならない。

(公有財産の取得)

第85条　財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ財産に関し必要な調査をし、質権、抵当権、貸借権その他物上負担があるときは、これの消滅又は必要な措置をとらなければならない。

(財産台帳)

第86条　財産管理者は、次の各号に掲げる種目の区分により財産台帳を調製し、当該管理に係る公有財産について、その実態を明らかにしておかなければならない。ただし、法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(財産台帳に登録すべき価格)

第87条　財産台帳に登録すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、当該各号に定める額によらなければならない。

(行政財産の用途の変更及び廃止)

第88条　財産管理者は、その管理する行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、財産引継書により町長の決定を受けなければならない。ただし、教育財産について、その範囲で用途を変更する場合は、この限りでない。

(行政財産の使用)

第89条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可することができる。

(普通財産の貸付け)

第90条　財産管理者は、普通財産の貸付契約の手続を行うに当たっては、あらかじめ普通財産を借り受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申込書を提出させなければならない。

(貸付期間)

第91条　法第238条の5第1項の規定に基づき、普通財産を貸し付ける場合は、次の各号に掲げる期間を超えてはならない。

(貸付料の納付方法)

第92条　貸付料は、毎月又は毎年定期に納入しなければならない。ただし、貸付料の全部又は一部を前納することができる。

(督促及び延滞金)

第93条　貸付料を納付期限までに納付しない者に対しては、納付期限後20日以内に督促状を発行し、納付すべき期限を指定して督促しなければならない。

(公有財産の処分)

第94条　第85条第3項及び第88条の規定は、財産管理者が、公有財産を売却、譲与、交換その他の処分をする場合に準用する。

(物品の分類)

第95条　物品は、別表第3に定める区分に従い、備品、消耗品、材料品、生産品、動物及びその他の物品に分類して整理しなければならない。

(重要物品)

第96条　この章において「重要物品」とは次の各号に掲げるものをいう。

(備品台帳)

第97条　物品管理者は、重要物品及び備品について備品台帳を備えなければならない。

第98条　削除

(購入又は借入れによる取得)

第99条　物品の購入又は借入れに係る事務は、総務課において行うものとする。ただし、新聞、雑誌等の軽微かつ定額の物品で総務課長の指定するものについては、この限りでない。

(寄附等による取得)

第100条　物品管理者は、寄附により又は公有財産若しくは占有動産からの編入により物品を取得しようとするときは、町長の決定を受けなければならない。

(生産による取得)

第101条　物品管理者は、物品が試験、実習等により製作され、収穫され、その他生産されたときは、その生産に従事した職員から生産品日報を提出させ、これにより物品の取得を確認しなければならない。

(前渡資金による購入)

第102条　資金前渡職員は、前渡資金によって購入した物品については、その内訳書を作成し、その旨を物品管理者に通知しなければならない。ただし、購入後直ちに使用し、保管の事実の生じない物品については、この限りでない。

(備品の使用等)

第103条　物品を使用する職員は、1人の職員が専ら使用する物品については、その職員とし、2人以上の職員が共に使用する物品についてはこれらの職員の主任者とする。

(消耗品等の交付)

第104条　物品管理者は、消耗品、郵便切手類、原材料品、生産品及びその他の物品の交付に当たっては、消耗品出納簿、郵便切手類出納簿、原材料品出納簿、生産品出納簿及びその他の物品出納簿に交付しようとする者の氏名を記載させなければならない。

(貸付け)

第105条　物品管理者は、貸付けを目的とするものを除くほか、物品を貸し付けてはならない。ただし、事務又は事業に支障を及ぼさないものについては、この限りでない。

(寄託)

第106条　物品管理者は、物品の寄託に当たっては、受託者から物品預り証を徴さなければならない。

(点検)

第107条　物品管理者は、毎年度1回以上その保管する物品及び職員が使用する物品を帳簿と対象の上点検し、その旨を帳簿の余白に記載し、押印しなければならない。

(管理換)

第108条　物品管理者は、その管理する物品を他の物品管理者と協議して、当該他の物品管理者の所属に移し換えることができる。

(不用の決定等)

第109条　物品管理者は、管理換及び使用をすることができない物品が生じたときは、不用決定調書により不用の決定をしなければならない。

(生産品の売却)

第110条　物品管理者は、売払いを目的とする生産品を売却しようとするときは、生産品売却調書により売却の手続をしなければならない。

(債権の調査確認)

第111条　歳入徴収者は、債権が発生し、又は町に帰属したことを知ったときは、速やかにこれを調査確認し、当該債権の種類、発生原因及び履行期限並びに債務者の住所氏名、債権金額その他必要な事項を関係帳簿等に記録しなければならない。町に帰属する債権の全部又は一部が消滅したことを知ったときも、速やかにこれを調査確認し、当該債権の消滅原因及び消滅に係る金額を記録しなければならない。

(督促)

第112条　第31条の規定は、政令第171条の規定による債権についての督促の場合に準用する。

(履行期限の繰上げ)

第113条　歳入徴収者は、その所掌する債権について法令又は契約の定めるところにより、その履行期限を繰り上げようとするときは、履行期限繰上決定書により決定し、当該債権者のその旨を通知しなければならない。

(強制執行等)

第114条　歳入徴収者は、政令第171条の2及び第171条の4第1項の規定に基づき債権について強制執行等の手続をとる必要があると認めるときは、町長の決裁を受け、自らこれを行い、又は指定する職員をして行わせなければならない。

(債権保全のための担保)

第115条　歳入徴収者は、その管理する債権の保全のために担保を徴する場合において法令又は契約に別段の定めがないときは、土地、保険の付されている建物、歳入徴収者が適当と認める不動産又は動産の提供その他黒潮町契約規則(平成18年黒潮町規則第51号。以下「契約規則」という。)第8条第1項各号に掲げる担保に類する担保を求めなければならない。

(徴収停止)

第116条　歳入徴収者は、その管理する債権について政令第171条の5に規定する徴収停止の措置をしようとするときは、徴収停止決定書によりこれを決定し、関係帳簿にその旨を記録しなければならない。

(履行延期の特約等)

第117条　歳入徴収者は、その管理する債権について政令第171条の6に規定する履行延期の特約又は処分をしようとするときは、債務者から申請書を徴した上でこれを決定し、当該債務者にその旨を通知しなければならない。

(基金運用方針)

第118条　課等の長は、毎年度その所管に係る基金について運用の方針を決定し、これを町長に報告するとともに会計管理者に通知しなければならない。

(手続の準用)

第119条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理については、第3章から第5章まで及び本章第1節から前節までの規定の例による。

(帳簿)

第120条　この規則の定めるところにより財務に関する事務を所掌する者は、別表第4に定めるところにより帳簿を備え、その所掌に係る財務に関する事務について事件のあった都度、所定の事項を記載し、又は関係書票をつづって整理しなければならない。

(財務伝票による帳簿)

第121条　前条の規定にかかわらず、財務伝票の編綴をもって同条に規定する帳簿に代えることができる。

(検査)

第122条　町長又は会計管理者は、会計財務の適正を期するため、検査員を定めて、次の各号に掲げる者の所管について検査を行うものとする。

(検査の方法)

第123条　検査は、書面検査及び実地検査とする。

(検査員)

第124条　検査員は、町長又は会計管理者が職員のうちから任命する。

(検査結果の報告)

第125条　町長又は会計管理者は、検査員の報告に基づき改善すべき事項があるときは、検査を受けた者に対しその旨を通知しなければならない。

(職員の指定)

第126条　法第243条の2の2第1項後段の規定による指定職員は、次に掲げる者とする。

(事故の報告)

第127条　法第243条の2の2第1項前段に規定する職員は、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに事故報告書を作成し、会計管理者にあっては町長に、その他の職員にあっては所属長を経て町長及び会計管理者に提出しなければならない。

(出納員の事務引継)

第128条　出納員又は現金取扱員に異動があったときは、その異動があった日から7日以内に前任者(死亡等により欠けている場合にあっては課等の長の指定する者)は引継書に収支等の計算書を添えて、課等の長の立会いを受けて後任者に事務引継をしなければならない。

(その他)

第129条　この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、町長が別に定める。