(目的)

第1条　この訓令は、町における業務上知り得た職員の心身の状態に関する情報を、健康確保措置の実施又は安全配慮義務の履行のために適切かつ有効に取り扱うことを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(健康情報等の利用)

第3条　健康情報等を取り扱う者は、あらかじめ職員本人の同意を得ることなく、第1条で定めた利用目的の達成に必要な範囲を越えて、健康情報等を取り扱ってはならない。ただし、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)第18条第3項各号に該当する場合を除く。

(健康情報等を取り扱う者及びその権限並びに取り扱う健康情報等の範囲)

第4条　健康情報等を取り扱う者は、別表第2に掲げる者とする。

(健康情報等を取り扱う目的等の通知方法及び本人同意の取得方法)

第5条　健康情報等を取り扱う場合には、あらかじめその利用目的及び取扱方法を職員に通知又は公表により周知をする。ただし、公表していない場合であって情報を取得した場合には、速やかにその利用目的等を職員本人に通知する。

(健康情報等の適正管理の方法)

第6条　健康情報等を取り扱う者は、利用目的の達成に必要な範囲において、健康情報等を正確かつ最新の内容に保つよう努める。

(健康情報等の開示、訂正等及び使用停止等)

第7条　町長は、職員本人より個人情報保護法第76条第1項の規定により当該本人の健康情報等の開示請求を受けた場合は、個人情報保護法第78条に規定する開示すべき保有個人情報及び個人情報保護法第81条に規定する保有個人情報の存否に関する情報であるかにより、開示請求に対する決定等を行い、開示を決定したときは、個人情報保護法第82条第1項の規定により書面により通知するものとし、保有個人情報の全部を開示しないこと又は一部を開示しないことを決定したときは、書面によりその理由を提示しなければならない。本人に対し、当該情報を開示する。この場合において、職員本人が識別される情報がないときには、個人情報保護法に基づきその旨を通知する。

(健康情報等を第三者に提供する場合の取扱い)

第8条　健康情報等は、あらかじめ職員本人の同意を得ることなく、第三者へ提供してはならない。ただし、個人情報保護法第27条第1項に該当する場合はこの限りでない。

(第三者から健康情報等の提供を受ける場合の取扱い)

第9条　第三者から健康情報等(個人データ)の提供を受ける場合には、個人情報保護法第30条の規定に則り、必要な事項について確認するとともに、記録を作成し、保存する。

(業務承継に伴う健康情報等の引継ぎに関する事項)

第10条　一部事務組合等から業務を承継することに伴って健康情報等を取得する場合は、安全管理措置を講じた上で、適正な管理の下に、情報を引き継ぐ。

(健康情報等の取扱いに関する苦情の処理)

第11条　健康情報等の取扱いに関する苦情は、総務課が担当する。

(取扱規程の職員への周知の方法)

第12条　この訓令は、ホームページによる公表又は掲示板等により職員に周知する。

(研修)

第13条　健康情報等の取扱いに関して、健康情報等を取り扱う者を対象に研修を行う。

(その他)

第14条　この訓令に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。