ア　構成員は3人以上であること。

イ　設立に当たっては、集落の農業者が参加する会議で集落営農の推進や組織化について諮られ、議事録等でその経過や合意が確認できること。

ウ　参加に当たっては、集落の農家又は集落の農地のおおむね過半を超える参加又は活動であることが望ましい。ただし、おおむね過半に満たない場合は、やむを得ない理由があり、かつ、おおむね過半を超える参加又は活動を目指すものであること。

エ　複数の集落で活動する組織については、主体となる集落があり、その集落における設立や参加について該当するものであること。

オ　高知はた地域農業再生協議会又は黒潮町地域担い手育成総合支援協議会が集落営農組織等整理シートを作成することによって、集落営農に取り組む組織として認める集落営農組織であること。

ア　自力若しくは他の助成によって実施中の事業又は既に完了した事業を、この事業に切り替えて補助の対象とすることは認めないものとする。

イ　国又は県の他の補助事業として採択された事業については、対象としないものとする。

ウ　事業実施主体である集落営農組織等は、人・農地プランの中心経営体であること。ただし、新規に設立される組織については、事業実施年度内に中心経営体になることが確実と見込まれること。なお、事業細目「集落営農一般」については、中心経営体でなくても補助の対象とする。

エ　地域農業戦略推進は、集落営農法人(1年以内に法人化する組織を含む。)、中山間農業複合経営拠点又は農業協同組合に対する、地域農業戦略に基づく、機械及び施設(以下「機械等」という。)の整備とする。

オ　事業戦略推進は、集落営農法人(1年以内に法人化する組織を含む。)、中山間複合経営拠点又は農業協同組合に対する、事業戦略に基づく機械等の整備とする。

カ　農地集積推進は、集落営農組織が特定農作業受託を行うために必要な農業機械等の整備とする。

キ　特別承認支援は、補助率又は交付率等が2分の1以内の国事業を活用する機械等の整備とする。

ク　集落営農一般は、ウからオまでのいずれにも該当しない、集落営農組織の行う機械等の整備とする。

ケ　個人機械等若しくは目的外使用のおそれの多いもの又は事業効果の少ないものは、補助の対象としないものとする。ただし、汎用性の高いものであっても、農業経営において真に必要であり、多目的に使用されることがなく、導入後の適正利用が確認できる場合は、この限りでない。

コ　農機データを取得できるシステムを備えたトラクター、コンバイン又は田植機を整備する場合は、機械メーカーが自社ウェブサイトや農業データ連携基盤への表示等を通じてデータを連携できる環境を整備又は整備予定であること。

サ　補助の対象外となる経費

(ア)　機械等の維持管理に要する経費(修繕費、電気代、水道代等)

(イ)　機械等の解体処分費及び機械類等の撤去処分費

(ウ)　用地の買収、貸借等に要する費用及び補償費

シ　補助対象となる機械等は、原則として耐用年数がおおむね5年以上のものとする。ただし、機械等の本来の機能を発揮するために必要な附帯施設及びロボット技術や情報通信技術(ICT)等を活用して省力化及び軽労化等を更に進めるための機械等については、この限りでない。

ス　既存の機械等、器具又は資材の有効利用等の観点からみて必要があると認められる場合は、模様替え、増築、改築若しくは併設の事業又は古品若しくは古材の利用による事業を補助の対象とすることができるものとするが、その品質の確保には十分留意しなければならない。

セ　機械等の改築等において、その改築等によって機能が強化されないもの(老朽化した既存機械等をそのまま改築する場合等)にあっては、補助の対象としないものとする。

ソ　費用対効果について

(ア)　(単年度の生産向上効果額＋単年度の経費節減効果額)×法定耐用年数÷当該事業費≧1となること。ただし、地域農業戦略に基づくロボット技術や情報通信技術(ICT)等を活用して省力化及び軽労化等を更に進めるための機械等の整備にあっては、おおむね1以上とする。

(イ)　生産向上効果額は、農作業受託、経営規模の拡大、反収の増加、新規品目の導入等による収入向上見込額等とする。

(ウ)　経費節減効果額は、機械の共同購入等によって低減可能となる経費とし、実際に削減される費用の額で算出すること。

タ　事業戦略推進及び地域農業戦略推進の規模の決定に当たっては、事業実施年度の翌々年度の計画を根拠とする。ただし、適切な理由がある場合は、事業実施年度及び翌年度の計画を根拠とすることができる。

チ　地域農業戦略推進の受益地については、地域農業戦略に基づき、既存の機械等からロボット技術や情報通信技術(ICT)等を活用した機械等(国が公表するスマート農業技術カタログに掲載されている機械等をいう。)への転換を図り、省力化、軽労化等を更に進める場合は、既存の機械等の受益地を含めることができるものとする。また、複数の組織等が連携する取組を推進するために、機械の高度化(大型化や作業能力の向上)が図られる場合について、水稲の基幹3作業に必要なトラクター、コンバイン、及び田植機に限り、既存の機械等の受益地を含めることができるものとする。

ツ　事業実施主体の策定する管理及び利用に関する規約及び登記簿において、当該機械等が事業実施主体の所有であること。ただし、既存機械等の模様替え等において、当該機械等が事業実施主体の所有でない場合は、事業実施主体と所有者が適切な契約を行うことが認められる場合は、この限りでない。

テ　事業実施主体の策定する管理及び利用に関する規約(利用料金の設定を含む。)に基づき、当該機械等及び施設に係る利用料金の徴収及び一体的な維持について、適切に管理されていること。

ア　補助対象は、研修会等における講師の謝金、先進地研修に係るバス等の借り上げ料及び研修先に対する負担金等の研修に必要な経費、派遣会社への委託料、農産物の集出荷に係る運転手及び補助者の人件費、車両の燃料費及びリース料、賃借料とする。

イ　集落営農組織等の連携については、集落営農組織等の組織間の連携を推進するための事業とし、地域農業戦略協議会により対象地域が定まっていれば、地域農業戦略の策定を前提としても取り組めるものとする。

ウ　インターンシップ支援については、集落営農組織等の組織間の連携を進めるための担い手確保を目的として、都市住民や近隣の非農家等に幅広く呼び掛けて実施し、主な農業体験先は集落営農組織等とする。

エ　高収益作物導入支援については、園芸品目などの高収益作物を導入する場合を対象とし、実証段階の取組は含まないものとする。

オ　短期研修支援については、基本的な農作業を行う研修を対象とし、知識習得のための座学等は対象としない。また、対象とする研修生は、就農希望者及び農業を開始して3年以内の者とする。