○黒潮町地域営農支援事業費補助金交付要綱
平成28年4月28日
告示第43号
(趣旨)
第1条 この告示は、黒潮町補助金等交付規則(平成18年黒潮町規則第46号)第20条の規定に基づき、黒潮町地域営農支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
(補助目的)
第2条 町は、中山間地域の農業の維持及び活性化を図るため、地域農業の中核を担う組織の育成及び地域農業を面的に支える仕組み作りを目的に、集落営農組織、集落営農法人及び中山間複合経営拠点(以下「集落営農組織等」という。)の設立及び経営の確立のために行う事業、集落営農組織等の組織間連携を実施する集落営農組織等(以下「事業実施主体」という。)の取組に対し、事業に要する経費について予算の範囲内で補助金を交付する。
(補助金の交付を受ける事業実施主体の要件)
第3条の2 補助金の交付を受けることができる事業実施主体は、次の要件を満たしているものであること。
ア 中小企業高度化資金貸付金、産業パワーアップ融資及び中小企業設備近代化資金貸付金償還金
イ 農業改良資金貸付金償還金
ウ 林業・木材産業改善資金貸付金償還金
エ 沿岸漁業改善資金貸付金償還金
(2) 事業実施主体に、黒潮町税条例(平成18年黒潮町条例第58号)に規定する町税の滞納がないこと。
(補助金の交付申請)
第4条 事業実施主体は、補助金を申請しようとするときは、黒潮町地域営農支援事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)を町長に提出しなければならない。
2 補助金の交付を申請するに当たって、事業実施主体について当該補助金に係る消費税仕入控除税額等(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税仕入控除税額等が明らかでない場合については、この限りでない。
(補助の条件)
第5条 事業実施主体は、補助金の交付の目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 規則、この告示、黒潮町地域営農支援事業実施要領(平成28年黒潮町告示第44号。以下「実施要領」という。)等の規定に従わなければならないこと。
(2) この補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業終了の翌年度から起算して5年間保管しなければならないこと。
(3) 補助事業の実施に当たっては、原則として、地方自治法(昭和22年法律第67号)及び黒潮町契約規則(平成18年黒潮町規則第51号)の規定に準じた方法によって、契約を締結しなければならないこと。
(4) 補助事業が予定の期間に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告し、その指示を受けなければならないこと。
(5) 当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って、効率的な運用を図らなければならないこと。
(6) 補助事業によって取得し、又は効用の増加した財産(施設、機械及び器具をいう。)について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数内に相当する期間において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保にする場合は、事前に町長の承認を受けなければならないこと。
(7) 前号の規定により町長の承認を得て財産の処分をしたことにより収入のあったときは、当該収入の全部又は一部を町に納付させることがあること。
(8) 補助事業の実施に当たっては、別表第2に該当すると認められるものを事業実施主体及び契約の相手方としない等の暴力団等の排除に係る町の取扱いに準じて行わなければならないこと。
(変更申請等)
第8条 事業実施主体は、補助金の交付決定を受けた補助事業について、次に掲げる事項の変更をしようとするときは、黒潮町地域営農支援事業費補助金変更承認申請書(様式第3号。以下「変更申請書」という。)を町長に提出しなければならない。
(1) 事業細目(別表第1に掲げるソフト事業を除く。)ごとの事業実施箇所を変更しようとするとき。
(2) 事業細目(別表第1に掲げるソフト事業を除く。)ごとの仕様を変更しようとするとき。
(3) 補助金額の総額又は事業細目ごとにおける補助金額について増額又は20パーセントを超えて減額しようとするとき。
(4) 事業完了予定年月日を延期しようとするとき。
(5) 補助事業を中止又は廃止しようとするとき。
(6) 前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める場合
2 町長は、前項の規定により変更申請書を受理したときは、当該変更申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その適否を審査し、補助金の変更を認めたときは、補助金の変更交付を決定し、事業実施主体に通知するものとする。
(実績報告)
第10条 事業実施主体は、補助事業の完了の日又は廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日若しくは当該年度の3月20日のいずれか早い期日までに、実績報告書を町長に提出しなければならない。
2 第4条第2項ただし書の規定により交付申請した場合は、前項の実績報告書の提出に当たって当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになったときは、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
3 第4条第2項ただし書の規定により交付申請した場合において、第1項の実績報告書を提出した後に消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した事業実施主体については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を黒潮町地域営農支援事業費補助金に係る消費税仕入控除税額等報告書(様式第6号)により速やかに町長に報告を行い、町長の返還命令を受けてその補助金相当額を返還しなければならない。
4 町長は、第1項に規定する実績報告書を受理したときは、当該実績報告書に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その適否を審査し、補助金の交付を確定し、事業実施主体に通知するものとする。
(支払)
第11条 補助金は、前条第4項の補助金の確定通知を受けた事業実施主体からの請求により支払うものとする。
(グリーン購入)
第13条 事業実施主体は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、高知県が定める高知県グリーン購入基本方針に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。
(情報の開示)
第14条 補助事業に関して、黒潮町情報公開条例(平成18年黒潮町条例第12号)に基づく開示請求があった場合には、同条例第9条に規定する非公開情報以外の情報は、原則として開示するものとする。
(その他)
第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、公表の日から施行する。
附則(平成28年12月8日告示第108号)
この告示は、公表の日から施行する。
附則(平成29年4月3日告示第50号)
この告示は、公表の日から施行する。
附則(平成30年4月26日告示第58号)
この告示は、公表の日から施行する。
附則(平成31年4月9日告示第35号)
この告示は、公表の日から施行する。
附則(令和2年4月10日告示第38号)
この告示は、公表の日から施行する。
附則(令和3年4月1日告示第48号2)
この告示は、公表の日から施行する。
附則(令和4年4月1日告示第47号2)
この告示は、公表の日から施行する。
附則(令和4年6月10日告示第61号)
この告示は、公表の日から施行する。
別表第1(第3条関係)
事業種目 | 事業細目 | 補助対象経費 | 事業実施主体 | 補助率 | 補助金上限額 | 補助金下限額 | |
ハード事業 | 集落営農組織等の確立 | 【集落営農一般】 ・トラクター、田植機等 集落営農のための農業用機械の整備を行う事業 | (農業用機械) 農業用機械購入費 | 集落営農組織 | 1／2以内 | 900万円／集落営農組織等(注)2 | 22万5,000円 |
【農地集積推進】 ・トラクター、田植機、防除用ドローン、農産加工用機械等 ・農機具格納庫、農産加工施設、農村交流施設、直販所等 農地集積を進めるための農業用機械、農業用施設等を整備する事業 | (農業用機械等) 農業用機械購入費、農産加工用機械購入費等 (農業用施設等) 農業用施設請負工事費、農産加工施設請負工事費、農村交流施設等請負工事費及び附帯設備費 | 集落営農組織 | 2／3以内 | 1,300万円／集落営農組織等(注)2 | 20万円 | ||
【事業戦略推進】 ・トラクター、田植機、防除用ドローン、農産加工用機械等 ・農機具格納庫、農産加工施設、農村交流施設、直販所等 集落営農組織等の事業戦略を実行するための農業用機械、農業用施設等を整備する事業 | (農業用機械等) 農業用機械購入費、農産加工用機械購入費等 (農業用施設等) 農業用施設請負工事費、農産加工施設請負工事費、農村交流施設等請負工事費及び附帯設備費 | 集落営農法人(1年以内に法人化する組織を含む)、中山間農業複合経営拠点又は農業協同組合(集落営農組織等が管理・運営する機械・施設等の整備に限る) | 2／3以内 | 4,000万円／集落営農組織等(注)2 | 20万円 | ||
【特別承認支援】 国事業(集落営農活性化プロジェクト促進事業要綱(令和4年3月30日付け3経第3156号農林水産事務次官依命通知)等)を活用する事業 | (農業用機械、農業用施設等) 補助を受けようとする国事業の補助金交付要綱等で規定する経費 | 4／15以内 | ― | ― | |||
集落営農組織等の連携 | 【地域農業戦略推進】 ・トラクター、田植機、防除用ドローン、農産加工用機械等 ・農機具格納庫、農産加工施設、農村交流施設、直販所等 組織間連携に関する地域農業戦略を実行するための農業用機械、農業用施設等を整備する事業 | (農業用機械等) 農業用機械購入費、農産加工用機械購入費等 (農業用施設等) 農業用施設請負工事費、農産加工施設請負工事費、農村交流施設等請負工事費及び附帯設備費 | 2／3以内 | ― | 20万円 | ||
【特別承認支援】 国事業(集落営農活性化プロジェクト促進事業要綱等)を活用する事業 | (農業用機械、農業用施設等) 補助を受けようとする国事業の補助金交付要綱等で規定する経費 | 4／15以内 | ― | ― | |||
ソフト事業 | 集落営農組織等の確立 | 【高収益作物導入支援】 園芸品目など高収益作物の導入に関する事業 | 種苗費、諸材料費等 | 集落営農組織、集落営農法人、中山間農業複合経営拠点 | 定額 | 5万円／10a(注)3 | 10万円 |
【短期研修支援】 オペレーターや兼業就農者を育成するため、短期研修の受け入れを実施する事業 | 種苗費、諸材料費等の研修費用及び研修生の受入謝金 | 集落営農法人、中山間農業複合経営拠点 | 定額 | 15万円(注)4 | ― | ||
【雇用確保支援】 国事業(農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知)別表中2農の雇用事業及び新規就農者育成総合対策実施要綱(令和4年3月29日付け3経営第3142号農林水産事務次官依命通知)別表中3雇用就農資金)を活用する事業 | 農の雇用事業及び雇用就農資金の募集要領等で規定する経費 | 国事業助成金を除いた額 | 18万円／12箇月／1人(注)6 | ||||
集落営農組織等の連携 | 【地域農業戦略推進】 組織間連携に関する研修会、先進地研修等及び組織間連携による新たな取組を実施する事業 | 講師等への謝金、バス等の借上げ料、研修先に対する負担金、試作原材料費、商談会の出展料、その他必要があると認められる経費 | 集落営農法人(1年以内に法人化する組織を含む)、中山間農業複合経営拠点又は農業協同組合 | 定額 | 50万円／地域農業戦略等(注)5 | ||
【インターンシップ支援】 組織間連携を進めるため、農業体験インターンシップの受け入れを実施する事業 | 派遣会社への委託料等 | 1／2以内 | 150万円／地域農業戦略等 | ||||
【庭先集荷支援】 組織間連携を進めるため、農家の庭先及び集荷拠点から直販所等への集出荷体制の構築並びに強化に係る事業 | 運転手及び補助者の人件費、車両の燃料費及びリース料、賃借料等 | 1／2以内 | 100万円／地域農業戦略等 | ||||
【効率化技術導入支援】 組織間連携を進めるため、栽培管理や経営管理の改善にIoT等を活用する事業 | 経営管理システム等購入費、導入に必要な研修費用等 | 定額 | 50万円／地域農業戦略等 | ||||
【高収益作物導入支援】 園芸品目など高収益作物の導入に関する事業 | 種苗費、諸材料費等 | 集落営農組織、集落営農法人、中山間農業複合経営拠点 | 定額 | 5万円／10a(注)3 | 10万円 | ||
【短期研修支援】 オペレーターや兼業就農者を育成するため、短期研修の受け入れを実施する事業 | 種苗費、諸材料費等の研修費用及び研修生の受入謝金 | 集落営農法人、中山間農業複合経営拠点 | 定額 | 15万円(注)4 | ― | ||
【雇用確保支援】 国事業(農業人材力強化総合支援事業実施要綱別表中2農の雇用事業及び新規就農者育成総合対策実施要綱別表中3雇用就農資金)を活用する事業 | 農の雇用事業及び雇用就農資金の募集要領等で規定する経費 | 国事業助成金を除いた額 | 18万円／12箇月／1人(注)6 | ||||
(注)
1 補助金額については、各事業細目ごとの補助対象経費に補助率を乗じ、1,000円未満を切り捨てた金額とする。
また、補助率が定額の場合は、補助対象経費の1,000円未満を切り捨てた金額とする。
2 ハード事業については、令和2年度から令和5年度までの補助金の合計金額が、補助金上限額を超えないものとする。
3 ソフト事業の事業細目「高収益作物導入支援」の対象とする面積の上限は、全経営面積のうち高収益作物の増加面積とする。
4 ソフト事業の事業細目「短期研修支援」について、研修回数は3回以上10回以内で、各作業(耕耘、田植、稲刈等)の研修はそれぞれ1回までとし、研修費用の補助金上限額は全研修の合計額で10万円以内とする。また、研修生の受入謝金については、1回の研修につき5,000円以内とする。
5 ソフト事業の事業細目「地域農業戦略推進」「インターンシップ支援」「庭先集荷支援」「効率化技術導入支援」の補助金上限額の「地域農業戦略等」とは、地域農業戦略が策定されている場合は、1地域農業戦略当たりの額とする。地域農業戦略の策定に取り組む地域の場合は、地域農業戦略協議会当たりの額とする。
6 ソフト事業の事業細目「雇用確保支援」の補助対象期間は最長2年間とする。
別表第2(第5条、第7条関係)
1 暴力団(黒潮町暴力団排除条例(平成22年黒潮町条例第23号。以下「条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等(同条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)であるとき。 2 条例第11条の規定に違反した事実があるとき。 3 その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。)が暴力団員等であるとき。 4 暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。 5 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。 6 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。 7 いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。 8 業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。 9 その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。 10 その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 |
