(目的)

第1条　本町の佐賀地域では、厚生労働大臣が定めた離島等地域(以下「離島等地域」という。)に該当し、サービス確保の観点から、離島等地域に所在する居宅介護サービス事業所が提供する訪問介護サービスの介護報酬に対して15パーセントの特別地域加算(以下「特別地域加算」という。)が行われることから、利用者負担についても15パーセントの増額となる。このため、この告示は、離島等地域でない地域の住民との負担の均衡を図る観点から、利用者負担の一部を軽減することにより、離島等地域における介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とする。

(対象事業者)

第2条　対象事業者は、社会福祉法人等で離島等地域に所在地を有する指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)に規定する指定訪問介護事業者及び黒潮町介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービス及び通所型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める要綱(平成28年黒潮町告示第1号)第6条第1項に規定する事業を行う者(以下「事業者」という。)とする。

(軽減対象者)

第3条　軽減の対象者は、次の各号の全てに該当する者とする。

(軽減の対象となる費用)

第4条　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第2項に規定する訪問介護又は法第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当するサービスに係る利用者負担額とする。ただし、介護報酬に特別地域加算を算定している場合に限る。

(他制度との適用関係)

第5条　法第51条に規定する高額介護サービス費及び法第61条に規定する高額介護予防サービス費(以下「高額介護サービス費等」という。)との適用関係については、この事業に基づく軽減制度の適用をまず行い、軽減制度適用後の利用者負担額に着目して、高額介護サービス費等の支給を行うものとする。

(軽減の申請及び決定)

第6条　軽減を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、離島等地域における特別地域加算に係る利用者負担額軽減対象者確認申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(認定証の交付等)

第7条　町長は、前条の規定により軽減の適用を受けた者に対して、離島等地域における特別地域加算に係る利用者負担額軽減確認証(様式第4号。以下「確認証」という。)を交付するものとする。第2条第2項に規定する申出を行った事業者は、確認証を提示した利用者について軽減を行うものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。