(趣旨)

第1条　この告示は、黒潮町補助金等交付規則(平成18年黒潮町規則第46号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、黒潮町漁業経営構造改善事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助の目的及び補助対象者)

第2条　町は、沿岸漁業の構造改善を促進し、漁業の発展及び振興を図るため、水産業振興総合対策基本要綱(平成10年4月8日付け10水漁第943号農林水産事務次官依命通達　最近改正平成13年3月30日付け12水管第3933号)、強い水産業づくり交付金実施要綱(平成17年3月23日付け16水港第3235号)及び強い水産業づくり交付金に係るメニューのガイドラインについて(平成17年3月23日付け16水港第3246号)に基づいて、漁業生産基盤等及び水産物供給施設等の整備に係る補助金交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)に要する経費について、漁業協同組合及び漁業者グループ(以下これらを「補助事業者」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象事業)

第3条　前条に規定する補助事業及び経費の内訳並びに補助率は、別表第1のとおりとする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(補助金交付の申請)

第4条　規則第3条第1項に規定する申請書(以下「申請書」という。)及び関係書類の様式は、様式第1号とする。

(補助金交付の条件)

第5条　補助金交付の目的を達成するため、補助事業者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(概算払の請求)

第6条　補助金交付決定通知を受けた補助事業者が、補助金の概算払を受けようとするときは、様式第3号による漁業経営構造改善事業費補助金概算払請求書を町長に提出するものとする。

(状況報告)

第7条　規則第10条第1項の規定による報告は、次の各号によるものとする。

(指令前着手届)

第8条　事業の着手(施設の設計委託及び機械の発注を含む。)は、原則として、補助金の交付決定通知に基づき行うものとするが、やむを得ない事情により、指令前に着手する必要がある場合は、次に掲げる条件を付して、様式第7号の指令前着手届によりあらかじめ町長に届け出るものとする。

(実績報告)

第9条　規則第11条第1項の規定による実績報告書の様式は様式第8号とし、補助事業の完了の日から起算して30日又は補助金の交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い日までに提出しなければならない。

(情報の開示)

第10条　補助事業又は補助事業者に関して、黒潮町情報公開条例(平成18年黒潮町条例第12号)に基づく開示請求があった場合には、同条例第9条に規定する非公開情報以外の情報は、原則として開示する。