2　町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、課税免除を決定したときは課税免除決定通知書(様式第2号)により、課税免除しないことを決定したときは課税免除不決定通知書(様式第2号の2)により当該申請した者に通知するものとする。

2　前項の規定の適用を受けようとする者は、当該事業承継の日から30日以内に事業承継届(様式第3号)により町長に届け出なければならない。

2　町長は、免除措置者に対し、必要な報告又は資料の提出を求め、実地に調査することができる。

3　前項の規定による調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　町長は、前条第1項の届出があったときは、その事実のあった日の翌年度以後の年度分に係る課税免除を取り消すものとする。

3　町長は、前項の規定により課税免除を取り消したときは、課税免除取消通知書(様式第7号)により当該免除措置者に通知するものとする。

2　前項の規定の適用を受けようとする者は、第2条の規定に準じて申請しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の固定資産税の課税免除に関する条例施行規則(昭和46年大方町規則第12号)又は佐賀町固定資産税の課税免除に関する条例施行規則(平成12年佐賀町規則第25号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。