2　条例第7条第1項第6号に規定する実施機関が定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

2　所管課長は、目的外利用の可否を決定したときは、保有個人情報目的外利用可否決定通知書(様式第3号)により利用課の長(以下「利用課長」という。)に通知するとともに、その写しを総務課長に提出しなければならない。

3　条例第9条第3項に規定する記録事項は、次の各号に掲げる事項とし、利用課長が目的外利用記録票(様式第4号)に記録するものとする。この場合において、利用課長は、当該目的外利用記録票を所管課長に提出するとともに、その写しを総務課長に提出しなければならない。

4　前3項の規定は、他の実施機関の保有個人情報について目的外利用をする場合及び他の実施機関の保有個人情報について目的外利用をさせる場合に準用する。

2　所管課長は、外部提供をする旨を決定したときは、次の各号に掲げる事項について、必要に応じ、当該外部提供先に対して確認を求め、又は指示しなければならない。

3　条例第10条第3項に規定する記録事項は、次の各号に掲げる事項とし、所管課長が外部提供記録票(様式第5号)に記録するものとする。この場合において、所管課長は、当該外部提供記録票の写しを総務課長に提出しなければならない。

2　個人情報保護管理責任者は、その所管する業務について、条例第12条に規定する措置その他個人情報の適正な管理及び安全保護を図るために必要な措置を講ずるものとする。

2　実施機関は、保有個人情報の取扱いを委託しようとするときは、当該受託者に対し、条例第36条及び第37条の罰則規定について認知させるものとする。

2　条例第20条第2項に規定する必要な書類で実施機関が定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

3　保有個人情報開示請求書は、所管課長又は総務課長が受付するものとし、総務課長が受付したときにあっては、当該請求書を所管課長に送付するものとする。

4　所管課長は、前項の規定により受付し、又は総務課長から送付された保有個人情報開示請求書を受理したときは、その写しを総務課長に提出しなければならない。

2　条例第21条第5項の規定による開示決定等の期間を延長する通知は、保有個人情報開示決定等期間延長通知書(様式第11号)によるものとする。

3　所管課長は、前2項に係る通知を行ったときは、当該通知書の写しを総務課長に提出しなければならない。

2　保有個人情報の閲覧、視聴又は聴取をする者は、当該保有個人情報が記録されている書類等を丁寧に取り扱うとともに、これを汚損し、又は破損してはならない。

3　実施機関は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれのある者に対し、保有個人情報の閲覧、視聴又は聴取を中止させ、若しくは禁止することができる。

4　保有個人情報の写しの交付部数は、特別の理由がある場合を除き、請求1件につき1部とする。

5　条例第22条第3項の規定による本人又は代理人であることを確認するために提示する書類等は、次の各号に掲げるものとする。

2　条例第25条第3項に規定する必要な書類等については、第9条第2項の規定を準用する。

3　保有個人情報訂正等請求書については、第9条第3項及び第4項の規定を準用する。

2　条例第26条第3項に規定する訂正等をしない旨の決定の通知は、保有個人情報不訂正等決定通知書(様式第16号)によるものとする。

3　条例第26条第4項の規定による訂正等の可否の決定期間を延長する通知は、保有個人情報訂正等可否決定期間延長通知書(様式第17号)によるものとする。

4　所管課長は、前3項に係る通知を行ったときは、当該通知書の写しを総務課長に提出しなければならない。

2　条例第28条第2項ただし書の規定により、費用の負担を免除するときは、次の各号に掲げるところによるものとする。

2　条例第30条第4項に規定する必要な書類等については、第9条第2項の規定を準用する。

3　保有個人情報適正処理申出書については、第9条第3項及び第4項の規定を準用する。

2　所管課長は、前項に係る通知を行ったときは、当該通知書の写しを総務課長に提出しなければならない。

2　前項の公表は、黒潮町広報への掲載等により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の大方町個人情報保護条例施行規則(平成17年大方町規則第6号)又は佐賀町電子計算組織の利用に係る個人情報の保護に関する条例施行規則(平成8年佐賀町規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の黒潮町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の黒潮町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の黒潮町分担金賦課徴収条例施行規則、第6条の規定による改正前の黒潮町災害弔慰金の支給等に関する規則、第7条の規定による改正前の黒潮町出生祝金の支給に関する規則、第8条の規定による改正前の黒潮町ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の黒潮町多子世帯保育料助成事業に関する規則、第10条の規定による改正前の児童手当黒潮町事務取扱規則、第11条の規定による改正前の黒潮町・子ども・子育て支援法等施行細則、第12条の規定による改正前の黒潮町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業等の保育料に関する規則、第13条の規定による改正前の黒潮町老人福祉法施行細則、第14条の規定による改正前の黒潮町佐賀老人憩の家の設置及び管理に関する規則、第15条の規定による改正前の黒潮町長寿褒章の支給に関する規則、第16条の規定による改正前の黒潮町高齢者生活福祉センターの管理運営規則、第17条の規定による改正前の黒潮町敬老事業補助金に関する規則、第18条の規定による改正前の黒潮町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第19条の規定による改正前の黒潮町身体障害者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の黒潮町知的障害者福祉法施行細則、第21条の規定による改正前の黒潮町福祉医療費助成に関する条例施行規則、第22条の規定による改正前の黒潮町心身障がい児(者)福祉手当の支給に関する条例施行規則、第23条の規定による改正前の黒潮町国民健康保険規則、第24条の規定による改正前の黒潮町介護保険規則及び第25条の規定による改正前の黒潮町在宅介護手当の支給に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。