ふるさと納税
黒潮町ふるさと納税（よくある質問（FAQ））
2022年5月17日 9時26分 更新 2016年11月10日 10時30分 公開
▶ ワンストップ特例申請に関するご質問
寄附を行った翌年の1月10日必着
※祝祭日にかかわらず、1月10日必着となります。
※提出期限を超過してのご提出は、簡易書留にて返送となりますことをご了承ください。
土日祝日にかかわらず、1月10日必着となります。
※提出期限を超過してのご提出は、簡易書留にて返送となりますことをご了承ください。
受付ができません。
※提出期限を超過してのご提出は、簡易書留にて返送となりますことをご了承ください。
1月1日～12月31日にご寄附をされた全ての自治体分の確定申告が必要となりますのでご注意ください。
【地方税法附則第7条第11項】
申告特例の求めを行った申告特例対象寄附者は、当該申告特例の求めを行った日から賦課期日までの間に前項第一号（当該申告特例の求めを行う者の氏名、住所、性別及び生年月日）に掲げる事項に変更があったときは、申告特例対象年の翌年の1月10日までに、当該申告特例の求めを行った都道府県知事等に対し、総務省令で定めるところにより、当該変更があった事項その他総務省令で定める事項を届け出なければならない。
「受付完了メール」をお送りいたします。 アドレスのご登録がない場合、メールエラーになる場合は受付書をお送りいたします。
※ワンストップ特例申請書に記載する住所は住民票の住所地となります。
申請書の訂正箇所を二重線で取消していただき、正しい内容をご記入のうえご提出ください。 （訂正印は必須としません。）
①確定申告をする予定がない方
②1月1日～12月31日までの寄附が5自治体までの方
※上記のいずれにも該当する方が申請対象となります。
※申請書に記載する住所は住民票の住所地となります。
本人確認書類（マイナンバーカードの写し等）の
いずれかで、申請書の記載事項と一致する情報が必要となります。
確認できる書類を必ず添付してください。
※必要な本人確認書類は、以下をご確認ください。
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※必要な本人確認書類は、以下をご確認ください。
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※必要な本人確認書類は、以下をご確認ください。
当町から送付した申請書にも記載しているとおり、既にダウンロードした申請書を送付していただいている場合、ご提出は不要です。
確定申告を行うと、ワンストップ特例申請をされた場合でも、確定申告が優先されます。特に黒潮町へのご連絡は 必要ありません。
お送りしている寄附金受領証明書にて確定申告を行ってください。
紛失等、寄附金受領証明書が確認できない場合は、再発行が可能ですので、当町へメールまたはお電話にてご連絡ください。
寄附を行った年の翌年6月頃に住民税から控除されます。
▶ お礼の品の配送に関するご質問
お礼の品は、一部の品を除いてご寄附を確認したのち 1週間～1ヶ月以内に発送いたします。
原則、日時指定はお受けできかねますが、ご希望の場合は直接当町へお問い合わせください。
なお、繁忙期の日時指定はお受けできかねますので、予めご了承ください。
※お礼の品によってお届けにかかる日数が異なります。詳細につきましては、各ポータルサイトにてご確認ください。
▶ その他のご質問
特に上限はありませんが、税金が控除される範囲内で収めるのであれば、受けられる寄附金控除の額には上限があります。
（ふるさと納税を行った方の収入や他の控除等の状況によります。）
また、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除される、ふるさと納税額の目安一覧と、収入と家族構成・寄附金額を入力して、寄附金控除額を計算（シミュレーション）することができますので、下記のリンクをご活用ください。
なお、具体的な上限額の計算は、お住いの市区町村の住民税を担当する部署にお問い合わせください。
・全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安はこちら
・控除額の計算（シミュレーション）はこちら
ふるさと納税を行うことができる自治体の数に制限はありません。
自己負担となる2,000円は、1回ごとのご寄附について必要となるものではなく、1年間（1月～12月）の寄附金総額に対して必要となるものなので、同じ自治体に何回申し込んでも大丈夫です。
ただし、「寄附金控除」の額には、ご寄附された方の年収に応じて上限がありますのでご注意ください。
また、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用は、以下の2項目ともに該当する方が対象となります。
①年間（1/1～12/31）のふるさと納税先が５自治体以内（年間で1つの自治体に複数回寄附をしても1カウントとなります。）
②確定申告を行わない方
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