(目的)

第1条　この告示は、行方不明になる怖れのある認知症の高齢者(65歳未満の若年性認知症高齢者を含む。)及び障がい者(障がい児を含む。以下「認知症高齢者等」と総称する。)を介護している家族に対し、認知症高齢者等が行方不明になった場合にその居場所を発見できる位置探索システム端末機(以下「端末機」という。)を貸与することにより、当該認知症高齢者等の早期発見と安全確保に寄与することを目的とする。

(貸与対象者)

第2条　端末機の貸与を受けることができる者は、町内に居住する認知症高齢者等を在宅で介護する者又はこれに準ずる者として町長が必要と認める者とする。

(費用の負担)

第3条　端末機の使用及び修理に係る費用の負担は、次のとおりとする。

(申請)

第4条　端末機の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、黒潮町認知症高齢者等位置探索システム端末機貸与申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(貸与の決定等)

第5条　町長は、前条の申請を受理したときは、申請内容を確認し、申請に係る認知症高齢者等及び介護者について速やかに調査を行うものとする。

(貸与の手続き等)

第6条　借受人は、貸与決定通知書に記載された貸与開始期限までに黒潮町認知症高齢者等位置探索システム端末機貸与誓約書(様式第3号)を提出しなければならない。

(借受人の遵守事項)

第7条　借受人は、次の事項を遵守しなければならない。

(申請内容の変更)

第8条　借受人は、第4条に規定する申請の内容又はこの条の規定による変更の内容に変更を生じたときは、速やかに黒潮町認知症高齢者等位置探索システム端末機申請内容変更届(様式第5号)により町長に届け出なければならない。

(端末機の返還)

第9条　借受人は、次に掲げる理由により端末機を必要としなくなったとき又は第2条に規定する貸与対象者の要件を欠いたときは、速やかに黒潮町認知症高齢者等位置探索システム端末機貸与終了届により町長に届け出を行い、同時に端末機を返還しなければならない。

(実費の徴収)

第10条　実費の納付期限は、端末機を使用した月の翌々月末日とする。

(見守りネットワーク)

第11条　見守りネットワークは、第1条の目的を速やかに達成するために、町長と借受者の協議により、次に掲げるもののうちから認知症高齢者等ごとに5人以上で構成し、異常な状態を感知したときは、速やかに当該認知症高齢者等の早期発見と安全確保に当たるものとする。

(取消し)

第12条　町長は、借受人又は使用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、端末機の貸与の決定を取り消し、返還させることができるものとする。この場合、黒潮町認知症高齢者等位置探索システム端末機貸与取消決定通知書(様式第6号)により借受者に通知するものとする。

(台帳の整備)

第13条　町長は、貸与した端末機を管理するため、黒潮町認知症高齢者等位置探索システム端末機貸与台帳(様式第7号)を整備するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。