○低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)支給事業実施要綱
令和5年5月9日
告示第54号
(趣旨)
第1条 低所得の子育て世帯は、食費等の物価高騰に直面し、家計が悪化している。このように食費等の物価高騰を特に受けて損害を受けた低所得の子育て世帯(ひとり親世帯を除く。)を見舞う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)支給事業に関し、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)の支給について(令和5年4月10日付けこ支家第14号子ども家庭庁支援局長通知)別紙支給要領に基づき、必要な事項を定める。
(1) 児童手当受給者 令和5年4月分の児童手当(児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当(同法附則第2条第1項に規定する特例給付を含む。)をいう。以下同じ。)の受給者をいう。
(2) 特別児童扶養手当受給者 令和5年4月分の特別児童扶養手当(特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による特別児童扶養手当をいう。以下同じ。)の受給者をいう。
(3) 新規児童手当受給者 新規児童手当受給者 令和5年5月分から令和6年3月分までのいずれかの月分の児童手当の受給資格の認定(他の市町村(特別区を含む。以下同じ。)からの転入を理由とするものその他児童の養育に関する状況に変更が生じないものを除く。)又は児童手当法第9条第1項の規定による児童手当の額の改定の認定を受けた者をいう。
(4) 新規特別児童扶養手当受給者 令和5年5月分から令和6年3月分までのいずれかの月分の特別児童扶養手当の受給資格の認定(他の市町村からの転入を理由とするものその他児童の養育に関する状況に変更が生じないものを除く。)又は特別児童扶養手当等の支給に関する法律第16条において準用する児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第8条第1項の規定による特別児童扶養手当の額の改定の認定を受けた者をいう。
(1) 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)支給事業実施要綱(令和4年黒潮町告示第60号。以下「令和4年度給付金実施要綱」という。)に基づいて令和4年度に支給された給付金(以下「令和4年度給付金」という。)の支給対象者である者(以下「令和4年度給付金支給対象者」という。)
ア 令和5年度分の市町村民税均等割が非課税である者 地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による令和5年度分の市町村民税均等割(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税均等割を免除された者
イ 令和5年1月以降の家計急変者 アに該当する者以外の者のうち、食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変し、令和5年度分の市町村民税均等割が非課税である者と同様の事情にあると認められる者(当該者の1年間の収入見込み額(令和5年1月から令和6年2月までの任意の1箇月の収入に12を乗じて得た額をいう。)又は1年間の所得見込額(当該収入見込額から1年間の経費等の見込額を控除して得た額をいう。)が市町村民税均等割の非課税となる水準に相当する額以下である者をいう。)
令和4年度給付金を受給した者(以下「令和4年度給付金受給者」という。)のうち、令和4年度給付金実施要綱第2条第1号に定める児童手当等受給・非課税者 | 令和4年4月1日以後に死亡した場合 |
令和4年度給付金受給者のうち、令和4年度給付金実施要綱第2条第2号に定める新規児童手当等受給・非課税者 | 令和4年度給付金の支給要件に該当することが確認された日の翌日以後に死亡した場合 |
令和4年度給付金受給者のうち、令和4年度給付金実施要綱第2条第3号に定めるその他の支給対象者 | 令和4年度給付金の申請後これに対する支給が行われるまでの間に死亡した場合 |
本給付金の児童手当等受給・非課税者(令和4年度給付金受給者を除く。) | 令和5年4月1日以後に死亡した場合 |
本給付金の新規児童手当等受給・非課税者(令和4年度給付金受給者を除く。) | 本給付金の支給要件に該当することが確認された日の翌日以後に死亡した場合 |
本給付金のその他の支給対象者(令和4年度給付金受給者を除く。) | 申請後これに対する支給が行われるまでの間に死亡した場合 |
(1) 児童手当法第4条第1項第4号に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者
(2) 児童手当法第4条第1項第4号に規定する障害児入所施設等の設置者
(3) 法人
(本給付金の支給額等)
第4条 本給付金の支給額は、支給対象者が養育する対象児童1人につき、5万円とする。
2 本給付金の対象児童は、平成17年4月2日(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号。以下「施行令」という。)別表第3で定める程度の障害の状態にあり、認定を受けた特別児童扶養手当の支給額の算定の基礎となっている者については、平成15年4月2日、また、令和4年度給付金の支給額の算定の基礎となっている者については、平成16年4月2日(施行令別表第3で定める程度の障害の状態にあり、認定を受けた特別児童扶養手当の支給額の算定の基礎となっている者については、平成14年4月2日))から令和6年2月29日までの間に出生した児童(日本国内に住所を有する者又は児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号)第1条で定める理由により日本国内に住所を有しない者に限る。)とする。
3 既に支給の決定がされている低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)(低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)の支給について(令和5年4月10日付けこ支家第13号子ども家庭庁支援局長通知)により支給される給付金をいう。)又は本給付金の算定の基礎とされた児童は、対象児童から除かれるものとする。
4 児童が異なる児童手当等受給・非課税者に養育されている場合、当該児童は、児童手当受給者に係る対象児童とし、特別児童扶養手当受給者に係る対象児童から除かれるものとする。
5 児童が異なる新規児童手当等受給・非課税者に養育されている場合、当該児童は、新規児童手当受給者に係る対象児童とし、新規特別児童扶養手当受給者に係る対象児童から除かれるものとする。
6 前2項の規定は、その他の支給対象者について準用する。
令和4年度給付金支給対象者 | 令和4年度給付金に係る支給事務(令和4年度給付金実施要綱第5条第1項に定める給付金受給拒否の届出書の受理を含む。)を行った場合 |
その他の支給対象者 | 申請時点で町に居住する場合 |
(申請不要の支給の方式)
第6条 町長は、令和4年度給付金支給対象者(令和4年度給付金実施要綱第6条第2項に定める低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)受給拒否の届出書の届出があった者(以下「令和4年度給付金受給拒否者」という。)を含む。)に対し、本給付金の支給の申込みを行い、受給の意向を確認したうえで、本給付金の支給を決定する。
(1) 令和4年度給付金支給口座振込方式 令和4年度給付金を振込みした口座(令和4年度給付金受給拒否者は、令和4年度給付金の支給の申込み時に指定していた児童手当又は特別児童扶養手当の支給口座)に振り込む方式
(3) 窓口交付方式 口座への振込みによる支給が困難である場合に、支給対象者が町に低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)支給口座登録等の届出書を提出し、町が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式
(申請による支給に係る申請受付開始日及び申請期限)
第7条 申請による本給付金の支給に係る町の申請受付開始日は、令和5年5月10日とする。
2 申請期限は、やむを得ない場合を除き、令和6年2月29日とする。ただし、令和6年3月分の児童手当又は特別児童扶養手当の認定又は額の改定の認定の請求をした者等の支給の申請については、令和6年3月15日とする。
(申請による支給の方式)
第8条 申請により本給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(様式第4号。以下「本給付金申請書」という。)により申請を行う。
(1) 郵送申請口座振込方式 申請者が本給付金申請書を郵送により町長に申請し、町長が申請者から指定された金融機関の口座に振り込む方式
(2) 窓口申請口座振込方式 申請者が本給付金申請書を町の窓口において町長に申請し、町長が申請者から指定された金融機関の口座に振り込む方式
(3) 窓口交付方式 申請者が本給付金申請書を郵送により、又は町の窓口において町長に申請し、町長が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式
4 町長は、第1項の規定による申請の際、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該申請者の本人確認を行う。
(代理による申請)
第9条 代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他町長が別に定める方法により適当と認める者とする。
(本給付金の支給等に関する周知)
第11条 町長は、本給付金の支給事業の実施に当たり、支給対象者及び支給対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。
3 町長が第10条第1項の規定による支給決定を行った後、本給付金申請書の不備による振込不能等があり、町が確認等に努めたにもかかわらず、補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により令和6年3月29日までに支給が完了できない場合は、当該申請は取り下げられたものとみなす。
(不当利得の返還)
第13条 町長は、本給付金の支給後に支給対象者の要件に該当していないことが判明した場合、本給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った本給付金の返還を求める。
(受給権の譲渡又は担保の禁止)
第14条 本給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。
(その他)
第15条 この告示の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、公表の日から施行する。
(この告示の失効)
2 この告示は、令和6年5月31日限りその効力を失う。ただし、第13条の規定については、同日後もなおその効力を有する。