○黒潮町営住宅等入居者移転補償に関する要綱

令和3年7月1日

告示第68号

(趣旨)

第1条 この告示は、町が行う町営住宅等の建替事業等に伴い住居を移転する町営住宅等の入居者に対する移転補償について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 町営住宅等 黒潮町営住宅の設置及び管理に関する条例(平成18年黒潮町条例第175号)第3条の規定により設置する町営住宅(以下「町営住宅」という。)黒潮町営改良住宅の設置及び管理に関する条例(平成18年黒潮町条例第178号)第3条第1号に定める町営改良住宅(以下「改良住宅」という。)黒潮町営特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例(平成18年黒潮町条例第176号)第2条に定める特定公共賃貸住宅(以下「特定公共賃貸住宅」という。)及び黒潮町営拳ノ川若者住宅の設置及び管理に関する条例(平成30年黒潮町条例第40号)第2条の規定により設置する若者住宅(以下「若者住宅」という。)をいう。

(2) 建替事業等 町営住宅等の建替事業又は改善事業をいう。

(3) 旧住宅 建替事業等により除却又は改善することとなる町営住宅等をいう。

(4) 新住宅 建替事業等により新たに建て替えられた又は改善が行われた町営住宅等をいう。

(5) 補償対象者 旧住宅の除却前又は改善前の最終入居者で、建替事業等に伴い旧住宅を移転するものをいう。

(6) 仮住宅 建替事業等のため、補償対象者が仮に使用する住宅をいう。

(7) 住替住宅 新住宅への入居を希望しない旧住宅の入居者が住み替えのために入居する他の町営住宅等又は町営住宅等以外の住宅をいう。

(8) 仮移転 補償対象者が旧住宅から仮住宅に一時移転することをいう。

(9) 本移転 補償対象者が旧住宅若しくは仮住宅から新住宅に、又は旧住宅から住替住宅に移転することをいう。

(移転補償の額)

第3条 移転補償の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 仮移転 17万9,000円

(2) 本移転 17万9,000円

(協議及び承諾)

第4条 町長は、建替事業等の実施に伴い旧住宅から移転することについて、黒潮町営住宅等入居者移転協議書(様式第1号)により補償対象者に協議を行うものとする。

2 補償対象者は、前項の協議を承諾したときは黒潮町営住宅等入居者移転承諾書(様式第2号)を町長に提出するものとする。

(移転報告書及び確認)

第5条 補償対象者は、仮移転後及び本移転後に黒潮町営住宅等入居者移転報告書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

2 町長は、黒潮町営住宅等入居者移転報告書を受理した場合は、速やかに移転の完了を確認し、黒潮町営住宅等入居者移転完了確認通知書(様式第4号)により補償対象者へ通知するものとする。

(移転補償金の支払い)

第6条 移転補償金は、次の各号に掲げる方法により支払うものとする。

(1) 精算払

(2) 前金払

2 前項第2号の前金払は、第3条各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額の2分の1を限度とする。

3 補償対象者は、移転補償金の支払いを受けようとするときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる方法により町長に請求しなければならない。

(1) 精算払 町長から黒潮町営住宅等入居者移転完了確認通知書を受けた後に、黒潮町営住宅等入居者移転補償金請求書(様式第5号)により請求する。

(2) 前金払 黒潮町営住宅等入居者移転承諾書を町長に提出した後に、黒潮町営住宅等入居者移転補償金前金払請求書(様式第6号)により請求する。

4 町長は、前項の請求を受けたときは、審査を行い、適当と認めるときは速やかに支払うものとする。

5 町長は、仮移転した補償対象者が、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる期日を経過するまでに新住宅に入居しない場合は新住宅に入居しないものとみなし、本移転の移転補償金の支払いは行わないものとする。この場合において、新住宅の設置根拠となる条例の規定により入居する期日の変更を認めた場合は、その期日とする。

(1) 町営住宅 入居指定日(黒潮町営住宅の設置及び管理に関する条例第12条第4項規定する入居指定日をいう。以下同じ。)から20日

(2) 改良住宅 黒潮町営改良住宅の設置及び管理に関する条例第7条第2項に規定する手続の完了の日(以下「手続完了日」という。)から20日

(3) 特定公共賃貸住宅 特定入居可能日(黒潮町営特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例第11条第4項に規定する入居可能日をいう。以下同じ。)

(4) 若者住宅 若者入居可能日(黒潮町営拳ノ川若者住宅の設置及び管理に関する条例第9条第4項に規定する入居可能日をいう。以下同じ。)

(移転補償金の返還)

第7条 町長は、補償対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その者から当該移転補償金の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 偽りその他不正の行為により移転補償金を受けた場合

(2) 移転補償金の前金払を受けたにもかかわらず黒潮町営住宅等入居者移転補償協議書の移転の期限までに旧住宅から移転しない場合

(3) 移転補償金の前金払を受けたにもかかわらず次のからまでの区分に応じ、当該からまでに掲げる期日を経過するまでに新住宅に入居しない場合。この場合において、新住宅の設置根拠となる条例の規定により入居する期日の変更を認めた場合はその期日とする。

 町営住宅 入居指定日から20日

 改良住宅 手続完了日から20日

 特定公共賃貸住宅 特定入居可能日

 若者住宅 若者入居可能日

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

この告示は、公表の日から施行する。

(令和4年9月13日告示第79号)

この告示は、令和4年10月1日から施行する。

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黒潮町営住宅等入居者移転補償に関する要綱

令和3年7月1日 告示第68号

(令和4年10月1日施行)