2　町長は、職員がその能率を十分に発揮できるような勤務環境を確保するため、ハラスメントの防止に関し、必要な措置を講ずるとともに、ハラスメントが行われた場合においては、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。

3　町長は、町長部局に属する職員が他の任命権者に属する職員(以下「他の任命職員」という。)からハラスメントを受けたとされる場合には、当該他の任命職員に係る任命権者に対し、当該他の任命職員に対する調査を行うよう要請するとともに、必要に応じて当該他の任命職員に対する指導等の対応を行うよう求めるものとする。また、町長は、他の任命権者から当該調査又は対応を求められた場合には、これに応じて必要な対応を行うものとする。

4　町長は、ハラスメントに関する苦情の申出、当該苦情等に係る調査への協力その他ハラスメントが行われた場合の職員の対応に起因して当該職員が職場において不利益を受けることがないようにしなければならない。

2　職員は、この訓令を十分認識して行動するよう努めなければならない。

2　町長は、ハラスメントの防止等のため、職員に対し、研修を実施しなければならない。この場合において、特に、新たに職員となった者にハラスメントに関する基本的な事項について理解させること並びに新たに課長等となった職員にハラスメントの防止等に関しその求められる役割及び技能について理解させることに留意するものとする。

2　相談員は、町長が任命する者及び総務課長をもって充てる。

3　相談員は、ハラスメントに該当するか否か明確でない場合においても、ハラスメントを防止する観点から、幅広く苦情相談を受けるものとする。

2　相談窓口は、次に掲げる事務を行うものとする。

2　苦情相談の申出は、面談、電話、電子メール等その方法は問わないものとする。

2　総務課長は、前項の調査により当該事実関係の確認をしたときは、その対応について検討し、適切な指導、助言又は措置を行うことにより、当該事案を迅速に解決するよう努めなければならない。ただし、その対応について所属の課長等と協議が必要と認めるときは、当該課長等と協議を行うものとする。

3　総務課長は、前項の指導、助言及び措置を、所属の課長等が行うことが適切と認めるときは、当該課長等にさせることができる。

2　町長は、公正な調査の結果ハラスメントの事実が確認された場合は、行為者である職員に対し、必要に応じて懲戒処分を含む措置を講ずるものとする。

3　町長は、ハラスメントが生じたときは、適切な再発防止策を講じなければならない。

4　総務課長は、苦情相談の事案に関し、具体的にとった措置について、被害者及び相談者に説明するものとする。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、令和4年1月1日から施行する。