(設置)

第1条　教育及び文化振興の発展並びに地域福祉活動の推進に寄与し、地域コミュニティの充実を図るため、黒潮町立佐賀交流センターみらい(以下「交流センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　交流センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(交流センターの管理等)

第3条　交流センターの管理は、町長が行う。ただし、黒潮町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成18年黒潮町条例第69号)の規定により、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(開館時間)

第4条　交流センターの開館時間は、次のとおりとする。ただし、町長が必要と認める場合は、これを変更することができる。

(休館日)

第5条　交流センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、これを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

(施設の使用の許可等)

第6条　交流センターの多目的ホール、研修室及び調理室等(これらの附属設備を含む。以下「施設」という。)を独占して使用する者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第7条　使用者は、使用の許可に伴う権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用の許可の取消し等)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、使用を停止させ、又は使用の許可の条件を変更することができる。

(損害賠償)

第9条　使用者は、故意又は過失により交流センターの施設を損傷し、又は滅失した場合は、町長の指示に従って使用者がそれを原形に復し、その損害を賠償しなければならない。この場合において、使用者において原状回復をすることができないときは、町長の認定に基づき相当の代価を弁償しなければならない。

(原状回復義務)

第10条　使用者は、施設の使用が終わったときは、直ちに整理し、及び清掃し、使用前の状態に復さなければならない。

(使用料)

第11条　使用者は、別表に掲げる区分により算定した使用料の額にその額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第12条　町長は、公益上必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第13条　既に納付された使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めによらない事由により使用することができないときは、その全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。