2　この訓令において「町」とは、町長部局、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

3　この訓令において「職員等」とは、次に掲げる者とする。

4　この訓令において「内部通報先」とは、第4条に規定する内部通報相談窓口及び第5条に規定する通報相談の外部窓口をいう。

5　この訓令において「受付」とは、内部通報先に対してなされた通報、相談、意見又は苦情等を受けることをいう。

6　この訓令において「受理」とは、内部通報先に対してなされた通報について、調査又は是正措置を行う必要性があるものとして受け付けることをいう。

7　この訓令において「被通報者」とは、その者が法令違反行為等を行った、行っている又は行おうとしていると通報された者をいう。

8　この訓令において「任命権者等」とは、職員の任命権者、任命権の委任を受けた者その他職員又は被通報者を監督する立場にある者をいう。

2　総括通報等責任者は、通報等への対応に関する規程類の整備、研修の実施、通報に関する調査の進捗等の管理、通報等を理由とする不利益な取扱いの防止その他通報等への適切な対応の確保に関する事務を総括するものとする。

3　総括通報等責任者は、前項に規定する事務を総務課長に行わせることができるものとする。

2　内部通報相談窓口は、次に掲げる事務を取り扱う。

2　通報相談の外部窓口は、前条第2項第1号から第3号までに掲げる事務を取り扱う。

3　通報相談の外部窓口は、通報等を受け付けたときは、その内容により次の各号に掲げる措置をとるものとする。

4　通報相談の外部窓口が前項第2号に係る事務を行うに当たっては、通報者が総務課長に特定されないための措置をとるものとする。ただし、次に掲げる場合を除く。

5　通報相談の外部窓口は、通報者等による通報等の内容が、総務課職員による不正等、総務課長に報告することが不適当と判断した場合には、総括通報等責任者に報告するものとする。

2　通報等への対応に関与した職員及び通報相談の外部窓口担当者は、当該対応手続において知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

3　通報等への対応に関与する職員及び通報相談の外部窓口担当者は、通報等への対応に関する秘密保持及び個人情報保護の徹底を図るため、通報等への対応の各段階(通報等の受付、調査、是正措置及び通報者等への結果通知。以下同じ。)及び通報等への対応終了後において、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

4　内部通報先における通報等への対応に際する秘密保持及び個人情報の保護に関しては、前3項に定めるもののほか、個人情報の保護に関する法令、条例及び規則その他関係法令等に従うものとする。

2　通報等への対応に関与する者は、通報等への対応の各段階において、相互に当該通報に利益相反関係を有していないか確認するものとする。

3　通報等への対応に着手しようとする者は、当該案件について自らが利益相反関係を有すると思料するときは、直ちに総務課長にその旨を伝えなければならない。

2　内部通報先は、通報等があったときは、法及び地方公共団体向けガイドラインの趣旨を踏まえ、誠実かつ公正に通報等に対応し、正当な理由なく通報等の受付又は通報の受理を拒んではならない。

3　内部通報先は、匿名による通報等についても、可能な限り、実名による通報等と同様の取扱いを行うよう努める。

2　内部通報相談窓口は、通報等を受け付けたときは、次に掲げる事項を通報者等に説明するものとする。ただし、通報者等が説明を望まない場合、匿名による通報等であるため通報者等への説明が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合はこの限りでない(以下、次項、次条第2項、第11条第3項、第14条第4項及び第16条第2項に規定する通知においても、同様とする。)。

3　前2項において、書面(電子メールを含む。)等、通報者等が通報等の到着を確認できない方法によって通報等がなされた場合には、速やかに通報者等に対して通報等を受領した旨を通知するよう努めるものとする。

4　通報を受け付ける際には、勤務時間外に個室や庁舎外で面談する等の措置を適切に講じることにより、通報等の秘密を守ることとする。

2　内部通報相談窓口は、総務課長が通報を受理すると判断したときはその旨を、受理しないと判断したとき(情報提供として受け付けることを含む。)はその旨及びその理由を、通報者等に通知する。

3　総務課長は、当該通報を受理するときは、当該通報への対応手続の終了までに必要と見込まれる期間を設定するよう努めるものとする。

2　総括通報等責任者及び総務課長は、調査の方法、内容等の適正を確保するとともに、調査の適切な進捗を図るため、調査について適宜確認を行う等の方法により、通報事案を適切に管理する。

3　総務課長は、適正な業務執行の確保及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がある場合を除き、通報者に対し、調査の進捗状況を適宜通知するとともに、調査結果を可及的速やかに取りまとめ、その結果を遅滞なく通知する。

2　通報に関して調査又は是正措置を行う必要性がないとして調査を終了する場合には、通報を受領したこと又は調査を実施したことについて被通報者の任命権者等に知らせないものとする。ただし、調査の実施の過程で、既に任命権者等へ聴取を行っている場合を除く。

3　調査の端緒が通報等であることを他の職員に認識させないよう、事案の性質に応じて適切な措置をとるものとする。

2　前項の報告を受けた任命権者等は、速やかに是正措置及び再発防止策をとるものとする。

3　前項の措置をとった場合には、措置を行った町長以外の任命権者等はその内容を速やかに総務課長に報告することとする。

4　総務課長は、第2項の措置がとられた場合には、その内容を、町における適正な業務遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、通報者に対し、遅滞なく通知する。

5　総務課長は、任命権者等が是正措置又は再発防止策をとった後、法令違反行為等が再発していないか、是正措置又は再発防止策が十分に機能しているか確認するとともに、必要に応じ、新たな是正措置又は再発防止策をとるよう任命権者等に求めるものとする。

2　総務課長は、被通報者が、通報者等の存在を知り得る場合には、被通報者が通報者等に対して前項に規定する不利益な取扱いを行うことがないよう、被通報者に対して、注意喚起をする等の措置をとるものとする。

3　総務課長は、通報等の対応の終了後、通報者等に対し、通報等をしたことを理由とした不利益な取扱いが行われていないかを適宜確認する。

4　総務課長は、通報者等が、第1項に規定する不利益な取扱いを受けていることが明らかになった場合には、これを是正し得る者に通知し是正を求める又は公平委員会に対する不利益処分についての審査請求(地方公務員法第49条の2)若しくは勤務条件に関する措置の要求(同法第46条)若しくは苦情相談制度等を利用することができる旨を伝えるなど、通報者等の保護に係る必要なフォローアップを行うよう努める。

2　前項の申出の内容が、通報等への対応に関する秘密及び個人情報の漏洩、通報に関する調査及び是正措置の遅滞、不適切な調査の実施その他内部通報先の不適切な対応に関するものである場合には、前項の申出を受けた内部通報先は、速やかに苦情に係る内部通報先における対応状況を確認し、必要な是正措置等をとった上で、その結果を通報者等に通知するものとする。

2　総括通報等責任者は、前項の事務を、総務課長に行わせることができる。

3　内部通報先は、通報等の方法、通報等の取扱い、通報者等の保護の仕組みについて職員等から問合せがあった場合には、教示するものとする。

2　総務課長は、通報対応の仕組みの運用状況について、定期的に評価及び点検を行うとともに、他の行政機関、民間事業者による先進的な取組事例等を参考として、通報対応の仕組みを継続的に改善するよう努める。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。