黒潮町職員の降給に関する条例施行規則

○黒潮町職員の降給に関する条例施行規則

平成31年3月19日

規則第4号

(趣旨)

第1条　この規則は、黒潮町職員の降給に関する条例(平成31年黒潮町条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(規則で定める措置等)

第2条　条例第3条第1号ア及び条例第4条の規則で定める措置は、次の各号のいずれかの措置とする。

(1)　職員の上司等が注意又は指導を繰り返し行うこと。

(2)　職員の転任その他の当該職員が従事する職務を見直すこと。

(3)　職員の矯正を目的とした研修の受講を命ずること。

(4)　前3号に掲げるもののほか、職員の矯正のために必要と認める措置をとること。

2　条例第3条第1号ア若しくは条例第4条の勤務実績又は条例第3条第1号ウの適格性を判断するに当たっては、次に掲げる客観的な資料によるものとする。

(1)　職員の人事評価の結果その他職員の勤務実績を判断するに足りると認められる事実を記録した文書

(2)　職員の勤務実績が他の職員と比較して明らかに劣る事実を示す記録

(3)　職員の職務上の過誤、当該職員についての苦情等に関する記録

(4)　職員に対する指導等に関する記録

(5)　職員に対する分限処分、懲戒処分その他服務等に関する記録

(6)　職員の身上申告書又は職務状況に関する報告

3　条例第3条第1号ウの規則で定める措置は、第1項各号に規定するもののほか、職員が行方不明の場合における当該職員の所在が明らかでないことの確認等の適格性を欠いた状態が改善されないことを確認するために必要と認められる措置とする。

(医師の診断)

第3条　条例第3条第1号イに規定する診断は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(1)　3年間の病気休職(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号の規定による休職をいう。以下同じ。)の期間が満了するにもかかわらず、心身の故障の回復が不十分で、職務を遂行することが困難であると考えられる場合

(2)　病気休職中であって、今後、職務を遂行することが可能となる見込みがないと判断される場合

(3)　病気休暇又は病気休職を繰り返してそれらの期間の累計が3年を超え、そのような状態が今後も継続して、職務の遂行に支障があると見込まれる場合

(4)　勤務実績が良くない職員又はその職務の級に分類されている職務を遂行することについての適格性を欠くと認められる職員について、それらが心身の故障に起因すると思料される場合

2　条例第3条第1号イの任命権者が指定する医師2人は、次に掲げる者とする。

(1)　当該職員の心身の故障に係る主治医

(2)　当該職員に係る心身の故障を診療科としている医師で、主治医が所属していない医療機関の医師

(受診命令書の交付)

第4条　条例第3条第1号イに規定する診断を命ずるに当たり、任命権者は、受診命令書(様式第1号)を交付するものとする。

(警告書の交付)

第5条　任命権者は、条例第3条第1号ア若しくはウによる職員の降格又は条例第4条の規定による職員の降号をするに当たっては、当該職員に対し警告書(様式第2号)を交付した後に、弁明の機会を与えるものとする。ただし、職員の勤務実績の不良の程度、業務への影響等を考慮し、速やかに処分を行う必要があると認められる場合は、この限りでない。

(勤務実績の不良の場合)

第6条　任命権者は、職員が条例第3条第1号ア又は条例第4条に規定する定期評価の全体評語が最下位の段階である場合に該当するときは、当該職員に対して、指導及び助言を行うに当たり、当該職員の勤務実績の不良の状態が改善されない場合には降格又は降号の可能性があることを伝達するものとする。

(効力の発生)

第7条　職員の降給は、条例第5条に規定する通知書を交付した時にその効力が発生するものとする。

2　任命権者(町長を除く。)は、職員を降給させたときは、条例第5条に規定する通知書の写しを付してその旨を町長に報告するものとする。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附則

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(条例附則第2項及び第3項の給与条例附則第10項の規定その他規則で定める規定)

2　条例附則第2項及び第3項の給与条例附則第10項の規定その他規則で定める規定は、黒潮町技能職員の給与に関する規則(平成18年黒潮町規則第43号)附則第3項の規定とする。