○黒潮町産地パワーアップ事業費補助金交付要綱
平成30年3月20日
告示第18号
(趣旨)
第1条 この告示は、黒潮町補助金等交付規則(平成18年黒潮町規則第46号)第20条の規定に基づき、黒潮町産地パワーアップ事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
(補助目的及び事業)
第2条 町は、地域の営農戦略に基づいて実施する産地の高収益化に向けた取組を総合的に支援するため、産地パワーアップ事業実施要綱(平成28年1月20日付け27生産第2390号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)、産地パワーアップ事業実施要領(平成28年1月20日付け27生産第2391号・27政統第490号農林水産省生産局長・政策統括官通知。以下「実施要領」という。)及び高知県産地パワーアップ事業費補助金交付要綱(平成28年5月9日付け28高知農政第11号高知県農業振興部長通知)に基づき実施する事業に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。
(補助金の交付の申請)
第4条 補助事業者は、補助金の交付を申請しようとするときは、黒潮町産地パワーアップ事業費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。
2 補助事業者は、前項の規定により補助金の交付を申請するに当たって、当該補助金に関する消費税仕入控除税額等(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合は、これを減額して申請しなければならない。ただし、補助金の交付の申請時において当該消費税仕入控除税額等が明らかでないものについては、この限りでない。
(補助の条件)
第7条 補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 補助事業の執行に際しては、町が行う契約手続の取扱いに準じて行わなければならないこと。
(2) 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合には、一般の競争に付さなければならないこと。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付すことが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約をすることができること。
(3) 補助事業を中止し、又は廃止する場合は、黒潮町産地パワーアップ事業費補助金中止(廃止)承認申請書(様式第3号)により町長の承認を受けなければならないこと。
(4) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかにその理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類を町長に提出して、その指示を受けなければならないこと。
(5) 補助事業により取得した財産は、善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならないこと。
(6) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を町に納付させることがあること。
(7) 取得財産等については、農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号)に定める処分制限期間(以下「処分制限期間」という。)に相当する期間内において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供する場合は、事前に町長の承認を受けなければならないこと。
(8) 補助事業の実施に当たっては、別表第2に掲げるいずれかに該当すると認められるものを契約の相手方としない等の暴力団等の排除に係る町の取扱いに準じて行わなければならないこと。
(9) 補助金は、補助事業以外の用途に使用してはならないこと。
(1) 補助事業者を変更する場合
(2) 補助事業の施行箇所又は補助事業による施設等の設置場所を変更する場合
(3) 別表第1の補助対象経費の増加又は20パーセントを超える減少の場合(減少の場合について、町長が変更を要しないと認める場合を除く。)
2 町長は、前項の補助事業変更承認申請書を受理したときは、これを審査し、必要に応じて現地調査を行い、その適否を決定し、その旨を当該補助事業者に通知するものとする。
(補助事業遂行状況報告書)
第9条 補助金の交付の決定に係る年度の12月31日現在において黒潮町産地パワーアップ事業費補助金遂行状況報告書(様式第5号)を作成し、当該年度の1月15日までに町長に提出しなければならない。
(補助事業の実績報告等)
第10条 補助事業者は、補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月20日のいずれか早い日までに黒潮町産地パワーアップ事業費補助金実績報告書(様式第6号。以下「実績報告書」という。)を町長に提出しなければならない。
2 第4条第2項ただし書の規定により補助金の交付の申請をした補助事業者は、前項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになった場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
3 町長は、第1項の実績報告書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。ただし、補助金の交付決定額と確定額が同額の場合は通知を省略することができる。
4 第4条第2項ただし書により交付の申請をした補助事業者は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定した場合には、その金額(第2項の規定により減額した補助事業者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を消費税仕入控除税額等報告書(様式第7号)により速やかに町長に報告するとともに、町長の返還命令を受けて、これを返還しなければならない。また、当該補助金に関する消費税仕入控除税額等が明らかにならない場合又は当該消費税仕入控除税額等がない場合は、その状況等について、当該補助金の額の確定のあった日の翌年5月31日までに、同様式により町長に報告しなければならない。
(補助金の概算払)
第11条 町長は、既に着手した補助事業で必要があると認めるものについて、補助金の概算払をすることができる。
(繰越承認申請)
第12条 補助事業者は、補助事業が年度内に完了し難いと認められ、事業を翌年度に繰り越す必要がある場合は、速やかに黒潮町産地パワーアップ事業費補助金に係る補助事業の繰越承認申請書(様式第9号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
2 町長は、前項の繰越承認申請書を審査し、適当であると認めたときは、繰越承認通知書により当該補助事業者に対して通知するものとする。
(補助金の返還等)
第13条 町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を変更し、若しくは取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(1) 補助事業者がこの告示の規定に違反し、又は補助事業に関し不正の行為を行ったとき。
(2) 補助事業者が虚偽又は不正の申請により、補助金の交付を受けたとき。
(3) 補助事業者が補助金の交付の条件に違反したとき。
(4) 補助事業の実施が著しく不適当であると認められたとき。
(5) 補助事業者が第6条ただし書に該当すると町長が認めたとき。
(関係書類の保管)
第14条 補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を、当該補助事業の終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。ただし、取得財産等(機械及び重要な器具については、1件当たりの取得価格が50万円以上のものに限る。)で、処分制限期間を経過しないものにあっては、実施要領第9の規定により基金管理団体が定める業務方法書に定める財産管理台帳及びその他関係書類を保管しなければならない。
(グリーン購入)
第15条 補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、県が定める高知県グリーン購入基本方針に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。
(情報の開示)
第16条 補助事業に関して、黒潮町情報公開条例(平成18年黒潮町条例第12号)に基づく開示請求があった場合には、同条例第9条に規定する非公開情報以外は、原則として開示を行うものとする。
2 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この告示は、公表の日から施行する。
別表第1(第3条、第8条関係)
1 補助対象経費及び補助率等
補助事業 | 補助対象経費 | 補助率 | 補助事業者 | |
耕種作物に関する事業 | 1 整備事業(実施要綱別表Ⅰ基金事業において、Ⅱに準じて整備事業を行う場合を含む。) | 次の施設整備に要する経費 (1) 育苗施設 (2) 乾燥調製施設 (3) 穀類乾燥調製貯蔵施設 (4) 農産物処理加工施設 (5) 集出荷貯蔵施設 (6) 産地管理施設 (7) 用土等供給施設 (8) 被害防止施設 (9) 農業廃棄物処理施設 (10) 生産技術高度化施設 (11) 種子種苗生産関連施設 (12) 有機物処理・利用施設 | 事業費の3分の2以内 | 農業者の組織する団体(産地パワーアップ計画に取組の中心的な団体として記載されたものをいう。以下同じ。) |
2 生産支援事業 | (1) 農業機械等の導入及びリース導入に要する経費 | 導入する農業機械等の本体価格の2分の1以内 | (1) 農業者 (2) 農業者の組織する団体 (3) 民間事業者 | |
(2) 生産資材の導入等に要する経費 | 2生産資材の導入等の補助対象経費及び補助率又は補助額の表のとおり | |||
3 効果増進事業 | (1) 計画策定等に要する経費 (2) 技術実証に要する経費等 | 定額(2分の1相当) | 地域協議会 | |
4 特別承認事業 | 高知県産業振興推進総合支援事業費補助金の交付要綱に定める特別承認事業の採択を受けた事業に要する経費 | 3分の2以内 | 1整備事業又は2 生産支援事業の補助事業者に準じる。 | |
2 生産資材の導入等の補助対象経費及び補助率又は補助額
補助対象経費 | 補助率又は補助額 |
(1) 生産資材の導入等に要する経費((2)の経費を除く。) | 2分の1以内 |
(2) 生産資材の導入等の取組のうち、樹園地の若返りのために行う果樹の同一品種の改植(改植に伴い発生する未収益期間(経済的に価値ある水準の収量が得られるまでの期間をいう。)の栽培管理を含む。)に要する経費 | 次のアからエのいずれかに掲げる補助率又は補助額とオに掲げる額を合計したもの(対象品目の区分の考え方については、果実等生産出荷安定対策実施要領(平成13年4月11日付け12生産第2775号農林水産省生産局長通知)第2に準ずるものとする。) ア かんきつ類の果樹 23万円／10a イ 主要果樹 17万円／10a ウ りんごわい化栽培等 33万円／10a エ アからウに掲げる果樹以外の果樹 2分の1以内 オ 未収益期間における栽培管理 22万円／10a |
別表第2(第6条、第7条関係)
1 暴力団(黒潮町暴力団排除条例(平成22年黒潮町条例第23号。以下「条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)、暴力団員(同条第2号に規定する暴力団員をいう。)又は暴力団員等(同条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)であるとき。 2 条例第11条の規定に違反した事実があるとき。 3 その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。)が暴力団員等であるとき。 4 暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。 5 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。 6 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。 7 いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。 8 業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。 9 その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。 10 その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 |
