(趣旨)

第1条　この告示は、黒潮町補助金等交付規則(平成18年黒潮町規則第46号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、黒潮町中小企業者等経営支援事業保証料補給金(以下「補給金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　高知県の実施する令和5年度高知県経営支援融資制度要綱(令和5年3月29日付け4高経支第894号高知県商工労働部経営支援課長通知)6に規定する安心実現のための高知県緊急融資(経営力強化保証を除く。)を受ける中小企業者及び令和5年度高知県特別融資制度要綱(令和5年3月29日付け4高経支第894号高知県商工労働部経営支援課長通知)2に規定する産業振興計画推進融資及び同要綱7に規定する創業者等応援融資(以下これらの融資を「対象融資」という。)を受ける中小企業者等が、高知県信用保証協会(以下「協会」という。)の信用保証を受ける場合において負担すべき保証料に対し、協会へ補給金を交付することにより、町内の中小企業者等の経済的負担の軽減及び経営の安定を図ることを目的とする。

(補給金の交付対象者)

第3条　補給金の交付の対象となる者は、協会とする。

(補給金の額等)

第4条　補給金の額は、協会が信用保証を行った対象融資のうち第6条第5項の規定により町長が補給金の適用を協会へ通知した融資で、高知県中小企業制度金融貸付金保証料補給要綱(平成14年4月1日付け14高金保起第54号高知県商工労働部長通知。以下「県補給要綱」という。)第5条第1項に規定する制度保証料又は県補給要綱第6条第4号に規定する割引保証料のうち第9条の保証料補給契約書により中小企業者等へ請求しなかった額とする。

(補給金を利用できる者)

第5条　補給金を利用できる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(利用の申請等)

第6条　前条の規定に該当する者が補給金を利用したい場合は、協会へ信用保証の申込みをするときに、補給金の利用の申請を黒潮町中小企業者等経営支援事業保証料補給金利用申請書(様式第1号。以下「利用申請書」という。)に次の書類を添えて黒潮町商工会長(以下「商工会長」という。)に提出し、町長の承認を受けるものとする。

(補給金の利用承認の条件)

第7条　町長は、補給金の利用の承認をする場合において、利用者に対し、次に掲げる条件を付するものとする。

(対象融資の変更)

第8条　協定金融機関は、第6条第5項の規定により通知を受けた対象融資に、融資条件の変更、繰上償還その他の事由により対象融資の残高に変更が生じるときは、速やかに黒潮町中小企業者等経営支援事業保証料補給金対象融資変更報告書(様式第6号)により町長に報告するものとする。

(保証料補給契約)

第9条　保証料の補給は、町と協会との間で締結する保証料補給契約書に基づいて行うものとする。

(年度ごとの補給金)

第10条　町が協会へ年度ごとに交付する補給金は、協会が信用保証を行った対象融資のうち第6条第5項の規定により町長が補給金を適用することを通知した者を対象として、前条に規定する保証料補給契約書により中小企業者等の負担すべき制度保証料又は割引保証料を、協会が中小企業者等へ請求しなかった金額のうち前年度の2月1日から当該年度の1月31日までに該当する金額を、交付するものとする。

(補給金の計算方法)

第11条　補給金の計算方法は、第9条に規定する保証料補給契約書により中小企業者等の負担すべき制度保証料又は割引保証料を、協会が中小企業者等へ請求しなかった額を限度とし、協会が定めた保証料徴収規程及び保証料計算徴収及び管理細則の例によるほか、次に定めるとおりとする。

(補給金の交付申請)

第12条　協会は、補給金の交付を受けようとするときは、次に掲げる申請対象期間に係る補給金ごとに、当該申請対象期間の末日の属する月の翌月に、黒潮町中小企業者等経営支援事業保証料補給金交付申請書(様式第7号。以下「交付申請書」という。)に関係書類を添えて町長に申請しなければならない。ただし、やむを得ないと町長が認める場合は、当該申請対象期間に係る申請に含めることができなかった補給金の額は、次期の申請対象期間に含めて申請することができる。

(補給金の交付の決定)

第13条　町長は、前条の申請があったときは、その交付申請書を受理した日から15日以内にその書類の審査及び必要に応じて行う調査により補給金の交付の可否を決定し、適当と認めるときは黒潮町中小企業者等経営支援事業保証料補給金交付決定通知書(様式第8号)により協会に通知するものとする。

(過払金の精算)

第14条　町長は、既に交付した補給金の違算、保証条件変更時の変更実行報告及び保証期間内の繰上完済時の完済報告等の協定金融機関からの報告遅延により過払いとなった金額があるときは、協会が次期の交付申請で過払いとなった金額を控除して申請することにより、過払金の精算を行うものとする。ただし、過払金の精算が翌年度以後になるときは、協会に対し過払いとなった金額の返還を命じるものとする。

(補給金の交付)

第15条　町長は、第13条第1項の規定により補給金の交付を決定したときは、その決定をした日から30日以内に補給金を交付するものとする。

(保証の解除等)

第16条　協会は、第6条第5項に規定する通知のあった融資の使途が融資の目的に違反すると認めるときは、町長と協議の上、その融資の全部又は一部について保証の解除を行わなければならない。

(補給金の打切り等)

第17条　町長は、協会が次の各号のいずれかに該当したときは、協会に対する補給金の交付を打ち切り、又は補給金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消すことができる。

(補給金の返還)

第18条　町長は、前条の規定により補給金の交付の決定を取り消した場合において、補給金のその取消しに係る部分に関し、既に補給金を交付しているときは、期限を定めて協会にその返還をさせるものとする。

(報告等)

第19条　町長は、補給金の適正な執行を確保するために必要な限度において、協会に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査をすることができる。

(整備保管)

第20条　協会は、補給金の経理について他の事業の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補給金の交付を受けた日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(情報の開示)

第21条　補給金に関して、黒潮町情報公開条例(平成18年黒潮町条例第12号)により開示請求があった場合には、同条例第9条に規定する非公開情報以外は、原則として開示を行うものとする。

(その他)

第22条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。