○黒潮町複合経営拠点支援事業費補助金交付要綱

平成29年9月21日

告示第85号

(趣旨)

第1条 この告示は、黒潮町補助金交付規則(平成18年黒潮町規則第46号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、黒潮町複合経営拠点支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定める。

(補助の目的)

第2条 この補助金は、高知県が定める高知県複合経営拠点支援事業費補助金交付要綱(平成28年4月8日付け28高農推第405号高知県農業振興部長通知。以下「県要綱」という。)及び高知県複合経営拠点支援事業実施要領(平成28年4月8日付け28高農推第405号高知県農業振興部長通知。以下「県要領」という。)に基づき、中山間複合経営拠点(以下「補助事業者」という。)が行う取組に対し、予算の範囲内において当該事業に要する経費を補助することにより、地域農業の維持及び活性化を図ることを目的とする。

(補助事業者、補助対象経費及び補助率等)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という)の補助事業者、補助対象経費及び補助率等は、別表第1に定めるとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第4条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、年度黒潮町複合経営拠点支援事業実施計画書(様式第1号。以下「事業計画書」という。)及び年度黒潮町複合経営拠点支援事業費補助金交付申請書(様式第2号。以下「交付申請書」という。)に必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2 前項の規定により補助金の交付を申請するに当たって、補助事業者について当該補助金に関する消費税仕入控除税額等(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により消費税額及び地方消費税額として控除できる部分の金額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)を減額して申請しなければならないこと。ただし、申請時において当該消費税仕入控除税額等が明らかでないものについては、この限りでない。

(補助の条件)

第5条 補助事業者は、補助金の交付の目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 県要綱、県要領、規則及びこの要綱の規定に基づき補助事業を実施すること。

(2) 補助事業の実施に当たっては、別表第2に掲げるいずれかに該当すると認められるものを契約の相手方としないこと等の暴力団等の排除に係る町の取扱いに準じて行わなければならないこと。

(3) 補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業の終了の翌年度から起算して5年間保管しなければならないこと。

(4) 補助事業により取得した財産は、善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならないこと。

(5) 補助事業により取得した財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数に相当する期間内において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供する場合は、事前に町長の承認を受けなければならないこと。

(6) 前号の規定により町長の承認を得て財産を処分したことにより収入があった場合は、当該収入の全部又は一部を町に納付しなければならないこと。

(7) 補助事業者が補助事業を行うために締結する契約については、町が行う契約手続の取扱いに準じて行わなければならないこと。

(補助金の交付の決定)

第6条 町長は、第4条第1項の規定により提出された交付申請書が審査の結果、適当であると認めたときは、補助金交付決定通知書により、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の着手)

第7条 補助事業者は、当該年度において指令前に事業着手する必要がある場合は、年度黒潮町複合経営拠点支援事業指令前着手届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(変更申請等)

第8条 補助事業者は、補助金の交付の決定を受けた補助事業について、次の各号のいずれかの事項の変更をしようとするときは、年度黒潮町複合経営拠点支援事業費補助金変更承認申請書(様式第4号。以下「変更承認申請書」という。)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 事業細目(別表第1に掲げるソフト事業を除く。)ごとの事業実施箇所を変更しようとするとき。

(2) 事業細目(別表第1に掲げるソフト事業を除く。)ごとの仕様を変更しようとするとき。

(3) 補助金額の総額又は事業細目ごとにおける補助金額について増額、又は20パーセントを超えて減額しようとするとき。

(4) 補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

2 町長は、前項の規定により提出された変更承認申請書の審査の結果、適当であると認めたときは、補助金変更交付決定通知書により、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の実績報告)

第9条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、年度黒潮町複合経営拠点支援事業費補助金実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)を、補助事業の完了の日若しくは当該補助事業の廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

2 第4条第2項ただし書の規定により補助金の交付の申請をした補助事業者は、前項の実績報告書の提出に当たって当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになった場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3 第4条第2項ただし書の規定により補助金の交付の申請をした場合において、第1項の実績報告書を提出した後に消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定したときは、その金額(前項の規定により減額した補助事業者にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を年度黒潮町複合経営拠点支援事業費補助金に係る消費税仕入控除額等報告書(様式第6号)により速やかに町長に報告するとともに、町長の返還命令を受けて、これを返還しなければならない。

4 町長は、実績報告書の提出を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかを検査し、適合と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書により補助事業者に通知するものとする。ただし、補助金交付決定額と実績報告額とが同額の場合は通知を省略することができる。

(補助金の支払)

第10条 補助金は、前条第4項の規定により交付すべき補助金の額が確定した後に、補助事業者からの年度黒潮町複合経営拠点支援事業費補助金請求書(様式第7号)の提出により支払うものとする。ただし、補助事業の目的のため必要があると認めるときは、補助事業者に対し補助金の一部又は全部を概算払により支払うことができる。

2 補助事業者は、前項ただし書きの規定により補助金の概算払を受けようとするときは、年度黒潮町複合経営拠点支援事業費補助金概算払請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の取消し及び返還)

第11条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を変更し、若しくは取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(1) 不正に補助金の交付決定又は補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を補助事業以外に使用したとき。

(3) 規則及びこの要綱の規定に違反したとき。

(情報の開示)

第12条 補助事業又は補助事業者に関して、黒潮町情報公開条例(平成18年黒潮町条例第12号)により公開請求があった場合は、同条例第9条第1項の規定による非公開情報以外は、原則として公開を行うものとする。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、平成32年5月31日限り、その効力を失う。ただし、第5条第9条第3項第11条及び第12条の規定については、同日後もなおその効力を有する。

別表第1(第3条、第8条関係)

事業種目

事業細目

補助対象経費

補助事業者

補助率

補助金上限額

補助金下限額

その他

ハード事業

複合経営拠点整備事業

農業用機械・施設等整備事業

複合経営拠点のための農業機械・施設の整備を行う次の事業

【農業機械】

・トラクター、田植機及びコンバイン等

【農業施設】

・農機具格納庫等

【農産加工機械】

・搾汁機、スライサー及び真空包装機等

【農産加工施設】

・加工場等

【農村交流施設】

・農家レストラン

・体験交流施設

・直売所

その他複合経営拠点の活動に関し必要であると認められる農業機械・施設の整備

【機械】

機械購入費

【施設】

請負の場合

請負工事費及び実施設計費

地元施行の場合

材料費及び賃借料等(集落の出役に要する賃金、食糧費等を除く。)

機械購入費

複合経営拠点

(農業協同組合出資型法人、町農業公社、第三セクター等)

2/3以内

17万円

ソフト事業

複合経営拠点推進事業

事業計画作成事業

事業計画作成支援

複合経営拠点が行う次の事業

・取組参考事例視察

・講師招へい

・その他事業計画の作成に関し必要であると認められるもの

・講師等への謝金

・バス等の借上げ料

・視察先に対する負担金等

定額

50万円

高度計画作成支援

複合経営拠点が行う市場調査など

・調査委託料

1/2以内

150万円

経営発展支援事業

インターンシップ支援

複合経営拠点が行う農業体験

インターンシップの受け入れ支援

・派遣会社等への委託料

1/2以内

150万円

経営強化支援

複合経営拠点が行う次の事業

・経営コンサルタント等活用

・その他更なる経営強化のために必要であると認められるもの

・講師等への謝金、旅費

・講師等への委託料

定額

50万円

庭先集荷支援

複合経営拠点が行う集出荷体制の構築及び強化支援

・運転手及び補助者の人件費

・車両の燃料費及びリース料、賃借料

1/2以内

100万円

(注)

1 ハード事業の補助金額については、各事業細目ごとの補助対象経費に補助率を乗じ、1,000円未満を切り捨てた金額とする。

また、ソフト事業については、補助対象経費の1,000円未満を切り捨てた金額とする。

2 農業用機械・施設等整備事業に係る農業機械の導入については、高知県特定高性能農業機械導入計画に基づくものとする。

別表第2(第5条関係)

1 暴力団(黒潮町暴力団排除条例(平成22年黒潮町条例第23号。以下「条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等(同条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)であるとき。

2 条例第11条の規定に違反した事実があるとき。

3 その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。)が暴力団員等であるとき。

4 暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。

5 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

6 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

7 いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

8 業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

9 その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。

10 その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

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黒潮町複合経営拠点支援事業費補助金交付要綱

平成29年9月21日 告示第85号

(平成29年9月21日施行)