○黒潮町ふるさと納税返礼品の審査に関する要綱

平成29年6月16日

告示第73号

(目的)

第1条 この告示は、町にふるさと納税をした寄附者に贈呈する返礼品(以下「返礼品」という。)の審査を行うことにより、適正な返礼品を贈呈し、ふるさと納税の推進及び地域産業の振興に寄与することを目的とする。

(返礼品事業者及び返礼品)

第2条 返礼品を提供する事業者(以下「事業者」という。)は、次の要件を満たす者とする。

(1) 返礼品の適正な品質管理に努め、事業者の責任において提供できること。

(2) 事業者(法人の場合は、法人及びその代表者)に町税等について滞納がないこと。ただし、滞納に係る債務承認及び納付誓約書を町長に提出し、承認された場合を除く。

(3) 別表に該当しない者

2 返礼品は、町産の原材料を使用又は町内で生産、加工若しくはサービスを提供するものとする。

3 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は返礼品の対象としないものとする。

(1) 金銭類似性の高いもの

(2) 資産性の高いもの

(3) その他町の返礼品にふさわしくないもの

(返礼品の提案)

第3条 事業者は、町の返礼品として承認を受けようとするときは、黒潮町ふるさと納税返礼品提案書(兼見積書)(様式第1号。以下「提案書」という。)、会社概要(様式第2号)及び町税等滞納調査に関する同意書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(返礼品の承認)

第4条 町長は、前条の提案書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、黒潮町ふるさと納税返礼品承認通知書(様式第4号)により、適当でないと認めたときは、黒潮町ふるさと納税返礼品否認通知書(様式第5号)により当該事業者に通知するものとする。

(内容変更の手続)

第5条 事業者は、第4条の規定による承認を受けた返礼品の規格若しくは価格を変更するとき又は事業者の所在地、名称若しくは代表者に変更があった場合には、第3条の規定を準用し、関係書類を町長に提出するものとする。

2 町長は、前項の提出があった場合には、第4条の規定を準用するものとする。

3 事業者は、提案書及び会社概要に、第1項に規定する内容以外に変更が生じたときは、速やかに町長に報告するものとする。

(承認の取消し)

第6条 町長は、事業者又は返礼品の承認に疑義が生じた場合は、その内容を審査し、承認を取消すことができる。

2 町長は、前項の取消しを行った場合には、黒潮町ふるさと納税返礼品承認取消通知書(様式第6号)により当該事業者に通知するものとする。

(審査会)

第7条 町長は、事業者及び返礼品について審査するため、黒潮町ふるさと納税返礼品審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第8条 審査会は、返礼品に係る次の事項について審査する。

(1) 事業者の承認

(2) 返礼品の承認

(組織)

第9条 第7条の審査会は、副町長、総務課長、産業推進室長、農業振興課長及び海洋森林課長の職にある者をもって組織する。

(会長)

第10条 会長は、副町長をもって充てる。

2 会長は、会務を総理する。

3 会長に事故があるときは、あらかじめ会長が指名した会員が会長の職務を代理する。

(会議)

第11条 審査会は、会長が招集し、会議の議長となる。

2 審査会は、会員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

3 会議の議事は、出席会員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(庶務)

第12条 審査会の庶務は、産業推進室において処理する。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成29年9月29日告示第89号)

この告示は、公表の日から施行する。

別表(第2条関係)

1 暴力団(黒潮町暴力団排除条例(平成22年黒潮町条例第23号。以下「条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等(同条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)であるとき。

2 条例第11条の規定に違反した事実があるとき。

3 その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。)が暴力団員等であるとき。

4 暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。

5 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

6 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

7 いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

8 業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

9 その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。

10 その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

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黒潮町ふるさと納税返礼品の審査に関する要綱

平成29年6月16日 告示第73号

(平成29年9月29日施行)