(趣旨)

第1条　この告示は、黒潮町補助金等交付規則(平成18年黒潮町規則第46号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、黒潮町特定不妊治療費補助金(以下「補助金」という。)の交付について必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　高額の治療費が係る配偶者間の体外受精及び顕微授精並びにこれに付随する検査等(以下「特定不妊治療等」という。)に要した費用の一部を、高知県特定不妊治療支援事業実施要綱(令和4年4月1日施行。以下「実施要綱」という。)に上乗せして補助することにより、不妊治療の経済的負担の軽減及び少子化対策の推進を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において、「治療費」とは、特定不妊治療等に係る治療費をいう。

(対象となる治療等)

第4条　補助金の対象となる治療等は、厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして、地方厚生局長等に届出を行った保険医療機関において実施する特定不妊治療等であり、治療期間の初日が令和5年4月1日以降であるものとする。ただし、医療保険が適用される特定不妊治療等においては、診療報酬の算定要件を満たしているものとする。

(対象者)

第5条　この告示による補助金の交付対象者は、次に掲げる要件をすべて満たすものとし、本町への転入前に行われた特定不妊治療等については対象としないものとする。

(補助金の額、対象治療及び回数)

第6条　補助金の額は、治療費から治療費に係る医療保険の高額療養費及び県事業による助成額を差し引いた額とする。ただし、別表第2に定める補助金上限額を限度とし、予算の範囲内において交付するものとする。

(支給要件等)

第7条　補助金の支給の要件は、夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの県事業申請については、原則として前々年の所得とする。)の合計額が730万円未満とする。この場合において、所得の範囲については児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第2条の規定を準用し、所得の額の計算方法については同令第3条の規定を準用する。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる関係書類を、黒潮町特定不妊治療費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第9条　町長は、前条第1項の申請書を受理し、申請が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、黒潮町特定不妊治療費補助金交付決定通知書(様式第3号)により、適当でないと認めたときは、黒潮町特定不妊治療費補助金不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　町長は、前条の規定により補助金の交付を決定したときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第11条　町長は、偽りその他不正な手段により補助金を受け取った者があるときは、その者に対し交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(補助台帳)

第12条　町長は、補助金の状況を明確にするため、台帳を備え付けるものとする。

(情報の開示)

第13条　補助金に関して、黒潮町情報公開条例(平成18年黒潮町条例第12号)により開示請求があった場合には、同条例第9条に規定する非公開情報以外は、原則として開示を行うものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。