○黒潮町認知症初期集中支援チーム検討委員会設置要領

平成28年4月1日

告示第39号4

(趣旨)

第1条 この告示は、地域支援事業の実施について(平成28年1月15日付け老発0115第1号厚生労働省老健局長通知)及び黒潮町認知症初期集中支援事業実施要綱(平成28年黒潮町告示第39号2。以下「要綱」という。)第11条第2項の規定に基づき、黒潮町認知症初期集中支援チーム検討委員会(以下「委員会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条 委員会は、認知症が疑われる者及び認知症の者について、早期診断及び早期対応に向けた支援体制の構築に資するため、次に掲げる認知症初期集中支援チーム(要綱第4条第1項に規定する認知症初期集中支援チームをいう。以下「支援チーム」という。)の活動状況等に係る事務を所掌する。

(1) 支援チームの活動状況に関すること。

(2) 認知症に関する関係機関との連携に関すること。

(3) その他支援チームの活動について必要な事項に関すること。

(組織)

第3条 委員会は、委員13人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱し、又は任命する。

(1) 介護保険サービス事業者

(2) 介護保険の被保険者

(3) 医療関係者

(4) 学識経験者

(5) 行政関係者

(6) その他町長が必要と認める者

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、委員の再委嘱又は再任を妨げないものとする。

2 委員に欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 委員会に会長及び副会長を各1人置くものとする。

2 会長及び副会長は、委員の互選により定める。

3 会長は、会務を総括し、委員会を代表する。

4 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、必要に応じて会長が招集し、会長は会議の議長となる。

2 会長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

(秘密の保持)

第7条 委員及び会議に出席を求められた者は、職務上又は会議を通じて知り得た個人情報等を他に漏らしてはならない。委員を退いた後も同様とする。

(事務局)

第8条 委員会の事務局は、健康福祉課に置く。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

黒潮町認知症初期集中支援チーム検討委員会設置要領

平成28年4月1日 告示第39号の4

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成28年4月1日 告示第39号の4