○黒潮町介護基盤整備等事業費補助金交付要綱

平成29年3月23日

告示第22号

(趣旨)

第1条 この告示は、黒潮町補助金等交付規則(平成18年黒潮町規則第46号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、黒潮町介護基盤整備等事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金交付の目的)

第2条 補助金の交付は、地域医療介護総合確保基金管理運営要領(平成26年9月12日厚生労働省老発0912第1号厚生労働省老健局長通知)、高知県介護基盤整備等事業費補助金交付要綱(平成27年6月5日施行)に基づき、病床の機能分化及び連携に伴って増加する退院患者に対応しつつ、また、今後急増する高齢単身世帯、夫婦のみの世帯、認知症高齢者等が可能な限り住み慣れた地域において継続して日常生活を営むことを可能とするため、地域密着型サービス(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第14項に規定する地域密着型サービスをいう。)等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進することを目的とする。

(補助事業)

第3条 前条に規定する目的のための黒潮町介護基盤整備等事業費事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(1) 地域密着型サービス等整備事業 次に掲げる施設等を整備する事業を対象とする。ただし、からまで、及びについては、原則として施設の新規整備又は定員の増員を伴う事業を対象とする。

 特別養護老人ホーム(定員29人以下のもので、ユニット型を基本としつつ、地域における特別の事情も踏まえるもの)

 介護老人保健施設(定員29人以下のもので、ユニット型を基本としつつ、地域における特別の事情も踏まえるもの)

 養護老人ホーム(定員29人以下のもので、地域で居住できる支援機能を持つ養護老人ホーム)

 ケアハウス(地域密着型特定施設入居者生活介護事業所として、町から指定を受けたものに限る。)

 認知症高齢者グループホーム

 小規模多機能型居宅介護事業所

 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

 看護小規模多機能型居宅介護事業所

 認知症対応型デイサービスセンター

 介護予防拠点

 地域包括支援センター

 生活支援ハウス(離島振興法(昭和28年法律第72号)、奄美群島振興開発特別措置法(昭和29年法律第189号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、水源地域対策特別措置法(昭和48年法律第118号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)又は沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号)に基づくものに限る。)

 緊急ショートステイ(虐待ほか要介護者の急な疾病等に対応するためのものとする。)

 施設内保育施設(介護関連施設等に雇用される介護職員のためのものとする。)

(2) 介護保険施設等の施設開設準備経費等支援事業 介護施設等の開設時から安定した、質の高いサービスを提供するための体制整備等を支援するため、施設等の開設時や介護療養型医療施設から介護老人保健施設への転換の際に必要な初度経費(設備整備、職員訓練期間中の雇上げ(最大6箇月間)、職員募集経費、開設のための普及啓発経費その他事業の立ち上げに必要な経費)を支援する事業を対象とする。

(交付額の算定方法)

第4条 交付額は、予算の範囲内で次に定めるところにより算定した額とする。ただし、当該交付額に1,000円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(1) 前条第1号に定める事業 別表第1の第2欄に定める施設種別ごとに同表の第3欄に定める基礎単価に同表の第4欄に定める単位の数を乗じて得た額の合計額と第5欄に定める対象経費の実支出額の合計額とを比較して少ない方の額を交付基礎額とし、交付基礎額の範囲内の額を交付額とする。

(2) 前条第2号に定める事業 別表第2の第2欄に定める施設種別ごとに同表の第3欄に定める基礎単価に同表の第4欄に定める単位の数を乗じて得た額の合計額と第5欄に定める対象経費の実支出額の合計額とを比較して少ない方の額を交付基礎額とし、交付基礎額の範囲内の額を交付額とする。

2 財政上の特別措置として、次の表の第1欄に定める区分につき、第2欄に定める対象施設が高知県介護施設等の整備に関する事業実施計画に記載される場合には、当該施設の種類ごとに、各事業ごとに算定した額に第3欄に定める加算率を乗じて得た額を交付額とする。ただし、当該交付額に1,000円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

1 区分

2 対象施設の種類

3 加算額

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(平成14年法律第92号)第12条第1項に規定する津波避難対策緊急事業計画に基づいて実施される事業のうち、同項第4号に基づき政令で定める施設(取壊し費用を含む。)

小規模多機能型居宅介護事業所

特別養護老人ホーム

ケアハウス

認知症高齢者グループホーム

認知症対応型デイサービスセンター

看護小規模多機能型居宅介護事業所

介護老人保健施設

生活支援ハウス

別表第1の第3欄に定める基礎単価に100分の32を乗じて得た額

3 第2条に規定する目的に照らし町長が特に必要と認める場合には、第1項第1号の交付額に1,000万円を加えた額を交付額とする。

(補助金の交付の条件)

第5条 補助金の交付の目的を達成するため、事業者(第3条の補助事業を実施する者をいう。以下同じ。)は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 補助事業の内容を変更する場合は、事前に町長の承認を受けなければならないこと。ただし、施設の機能を著しく変更しない程度の軽微な変更で、次に掲げるものを除く。

 補助金額に影響がない変更

 補助金額の20パーセントを超えない減額の変更

(2) 補助事業を中止し、又は廃止する場合は、町長の承認を受けなければならないこと。

(3) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合は、速やかに町長に報告して、その指示を受けなければならないこと。

(4) 補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価30万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定める耐用年数を経過するまで、町長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならないこと。

(5) 町長の承認を受けて補助事業に係る財産を処分することにより収入があった場合は、その収入の全額又は一部を町に納付させることがあること。

(6) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならないこと。

(7) 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、これらを補助事業の完了の翌年度から起算して5年間保管し、補助金及び補助事業に係る状況を明らかにしておかなければならないこと。

(8) 補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、別表第3に掲げる事項のいずれかに該当すると認められるものを契約の相手方としないこと等暴力団等の排除に係る町の取扱いに準じて適切に行うとともに、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならないこと。

(9) 補助事業を実施するために必要な調達を行う場合には、町の助成を受けて行う事業であることに留意し、原則として一般競争入札によるものとする。ただし、これにより難い場合は、町と協議をするものとする。

(10) 補助事業を行うために締結する契約については、別表第3に掲げるいずれかに該当すると認められるものを契約の相手方としないこと等暴力団等の排除に係る町の取扱いに準じて適切に行い、施設建設工事については、あらかじめ入札参加業者を町長に届け出るとともに、施設建設工事契約を締結した場合は、その内容について町長に報告しなければならないこと。

(11) 入札を行う場合は、監事、複数の理事(理事長を除く。)及び評議員(理事長の6親等以内の血族及び配偶者等租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)の規定による特殊の関係のある者を除く。)を立ち会わせなければならないこと。この場合において、併せて町職員の立会いを求めることに努めなければならないこと。

(12) 入札後は、入札が適正に行われた旨の立会人会員の署名とともに、入札結果(入札業者名、落札業者名、入札金額及び落札金額をいう。)を町長に届け出るとともに、当該入札結果(入札金額を除く。)を一般の閲覧に供しなければならないこと。

(13) 補助金に係る対象経費と重複して、お年玉付き郵便葉書等寄附金配分金等の民間の補助金の交付を受けてはならないこと。

(14) 補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄附金等の資金提供を受けてはならないこと。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄附金を除く。

(15) 補助事業の実施において物品等を調達する場合は、高知県が定める高知県グリーン購入基本方針に基づき、環境物品等の調達に努めること。

(16) 補助事業の実施においては、高知県産材利用推進方針に基づき、県産材を活用した施設の木造、木質化、備品等の木質化に努めること。

(補助金の交付申請等)

第6条 規則第3条第1項の補助金の交付を申請しようとする事業者は、介護基盤整備等事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

2 前条第1号の規定による変更申請又は同条第2号の規定による中止若しくは廃止の申請を行う場合は、介護基盤整備等事業費補助金に係る補助事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第2号。以下「変更承認申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

3 交付申請書の提出に当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合は、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかでない場合については、この限りでない。

4 町長は、第1項の交付申請書を審査の結果、適当であると認めたときは、補助金の交付決定をし、事業者に通知するものとする。

5 町長は、第2項の変更(中止・廃止)承認申請書を審査の結果、適当であると認めたときは、その承認をし、事業者に通知するものとする。

(状況報告)

第7条 事業者は、第3条第1号の地域密着型サービス等整備事業に係る工事に着工したときは、介護基盤整備等事業費補助金による施設整備の工事着工報告書(様式第3号)を工事に着工した日から起算して5日以内に町長に提出しなければならない。

2 事業者は、工事の進捗状況について12月末日現在の状況(町長が報告を求めたときはその月の末日現在の状況)を介護基盤整備等事業費補助金による施設整備の工事進捗状況報告書(様式第4号)により翌月10日までに町長に報告しなければならない。

(繰越の承認の申請)

第8条 事業者は、補助事業が年度内に完了し難いと認められ、補助事業を繰り越す必要がある場合は、繰越承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

2 町長は、前項の繰越承認申請書を審査の結果、適当であると認めたときは、その承認をし、事業者に通知するものとする。

(実績等の報告等)

第9条 規則第11条第1項の補助事業等実績報告書の様式は、介護基盤整備等事業費補助金事業実績報告書(様式第6号。以下「実績報告書」という。)とし、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日(第6条第5項の規定により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認通知を受理した日から起算して30日を経過した日)又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。ただし、前条第2項の規定により繰越しの承認を得た場合は、翌年度の4月10日までに介護基盤整備等事業費補助金年度終了実績報告書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

2 第6条第3項ただし書の規定により補助金の交付の申請をした場合は、実績報告書の提出に当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになったときは、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3 第6条第3項ただし書の規定により補助金の交付の申請をした場合は、実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定したときは(当該消費税仕入控除税額等が0円の場合を含む。)、その金額を介護基盤整備等事業費補助金に係る消費税仕入控除税額等報告書(様式第8号)により遅くとも事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日までに町長に報告しなければならない。この場合において、この補助金に係る消費税仕入控除税額等があることが確定した場合には、当該消費税仕入控除税額等を町長に返還しなければならない。

4 町長は、第1項の規定により実績報告書の提出を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかを検査し、適合と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、事業者に通知するものとする。ただし、補助金の交付決定額と確定額が同額の場合は、通知を省略することができる。

(補助金の交付)

第10条 補助金は、前条第4項の規定により交付すべき補助金の額が確定後に、事業者からの補助金交付請求書(様式第9号)により交付するものとする。ただし、町長が補助事業を遂行するために必要があると認める場合は、概算払をすることができる。

2 事業者は、前項ただし書の規定により概算払を請求しようとするときは、概算請求書(様式第10号)により町長に請求するものとする。

(補助金の返還等)

第11条 町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の一部若しくは全部を返還させることができる。

(1) 補助事業が完成しないとき。

(2) 支出額が予算に比べて著しく減少したとき。

(3) 事業者が規則及びこの告示の規定に違反したとき。

(4) 事業者が別表第3に掲げるいずれかに該当するとき。

(情報の開示)

第12条 補助事業に関して、黒潮町情報公開条例(平成18年黒潮町条例第12号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第9条に規定する非公開情報以外の情報は、原則として開示するものとする。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、平成31年5月31日限り、その効力を失う。ただし、第5条第9条第3項第11条及び第12条の規定は、同日後もなおその効力を有する。

附 則(平成29年9月5日告示第82号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成29年12月15日告示第99号)

この告示は、公表の日から施行する。

別表第1(第4条関係)

(1) 地域密着型サービス等整備事業

1 補助先

2 施設種別

3 基礎単価

4 単位

5 対象経費

事業者

ア 特別養護老人ホーム(定員29人以下のもの)

427万円

整備床数

地域密着型特別養護老人ホーム等の整備(施設の整備と一体的に整備されるものであって、町長が必要と認めた整備を含む。)に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6パーセントに相当する額を限度額とする。)。ただし、別の負担(補助)金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

イ 介護老人保健施設(定員29人以下のもの)

5,340万円

施設

ウ 養護老人ホーム(定員29人以下のもの)

227万円

整備床数

エ ケアハウス(特定施設であり、定員29人以下のもの)

427万円

整備床数

オ 認知症高齢者グループホーム 

3,200万円

施設

カ 小規模多機能型居宅介護事業所

3,200万円

施設

キ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

567万円

施設

ク 看護小規模多機能型居宅介護事業所

3,200万円

施設

ケ 認知症対応型デイサービスセンター

1,130万円

施設

コ 介護予防拠点 

850万円

施設

サ 地域包括支援センター

113万円

施設

シ 生活支援ハウス(離島振興法、奄美群島振興開発特別措置法、山村振興法、水源地域対策特別措置法、半島振興法、過疎地域自立促進特別措置法又は沖縄振興特別措置法に基づくものに限る。)

3,400万円

施設

ス 緊急ショートステイ(虐待ほか要介護者の急な疾病等に対応するためのものとする)

113万円

整備床数

セ 施設内保育施設(介護関連施設等に雇用される介護職員のためのものとする)

1,130万円

施設

別表第2(第4条関係)

(2) 介護保険施設等の施設開設準備経費等支援事業

1 補助先

2 施設種別

3 基礎単価

4 単位

5 対象経費

事業者

1 小規模福祉施設等(定員29人以下の次の施設)



特別養護老人ホーム等の円滑な開所に必要な給料、職員手当等、共済費、賃金、報酬、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、委託料並びに備品購入費(備品設置に伴う工事請負費を含む。)

(1) 小規模特別養護老人ホーム

621,000円

定員数

(2) 小規模介護老人保健施設

(3) 小規模ケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定を受けるものに限る。)

(4) 認知症高齢者グループホーム 

(5) 小規模多機能型居宅介護事業所

(6) 看護小規模多機能型居宅介護事業所

(7) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

10,300,000円

施設数

(8) 小規模な養護老人ホーム

310,000円

定員数

別表第3(第5条、第11条関係)

1 暴力団(黒潮町暴力団排除条例(平成22年黒潮町条例第23号。以下「条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等(同条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)であるとき。

2 条例第11条の規定に違反した事実があるとき。

3 その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。)が暴力団員等であるとき。

4 暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。

5 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

6 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

7 いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

8 業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

9 その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。

10 その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

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黒潮町介護基盤整備等事業費補助金交付要綱

平成29年3月23日 告示第22号

(平成29年12月15日施行)