(1)　農業協同組合、リース事業を行う事業者、燃料販売を行う事業者、園芸用ハウスの加温用燃料タンクを所有又は所有しようとする団体が事業実施主体となる場合の受益者及び事業実施主体が個人(以下これらを「受益者」という。)の場合は、補助金の申請年度の前年度に次のアからエまでのいずれかに該当する特定健康診査又は健康診査(以下「特定健診」という。)を受診している者であること。ただし、補助金の申請年度の前年度に受益者が特定健診を受診していない場合は、第8条第1項に規定する実績報告までに受診する者であること。

(2)　事業実施主体及び受益者に、次のアからカまでに掲げる町税等(以下「町税等」という。)の滞納がないこと。

(3)　事業実施主体に、高知県税の滞納がないこと。

(1)　暴力団(黒潮町暴力団排除条例(平成22年黒潮町条例第23号。以下「条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等(同条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)であるとき。

(2)　条例第11条の規定に違反した事実があるとき。

(3)　その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。)が暴力団員等であるとき。

(4)　暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。

(5)　暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

(6)　暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

(7)　いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

(8)　業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

(9)　その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。

(10)　その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

(1)　補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業の終了の翌年度から起算して5年間保管すること。

(2)　施工業者の選定に当たっては、競争見積又は指名競争入札若しくは一般競争入札を行うこと。

(3)　補助事業が予定の期間に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに町長に報告し、その指示を受けなければならないこと。

(4)　補助事業を中止し、又は廃止する場合は、黒潮町燃料タンク対策事業費補助金補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第2号)により町長の承認を受けなければならないこと。

(5)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って、効率的な運用を図らなければならないこと。

(6)　補助事業により取得した財産(施設、機械及び器具をいう。以下この条において同じ。)で処分制限期間を経過していないものについては、財産管理台帳(様式第3号)及びその他の関係書類を保管すること。

(7)　補助事業により取得した財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数に相当する期間内において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供する場合は、事前に町長の承認を受けなければならないこと。

(8)　前号の規定により町長の承認を得て財産の処分をしたことにより収入のあったときは、当該収入の全部又は一部を町に納付しなければならないこと。

(9)　補助事業の実施に当たっては、前条ただし書各号に掲げるいずれかに該当すると認められるものを契約の相手方としない等暴力団等の排除に係る町の取扱いに準じて行わなければならないこと。

(10)　第3条の2第1号ただし書の規定により補助金の申請をした場合は、第8条第1項に規定する実績報告までに特定検診を受診しなければならないこと。

(1)　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)　補助事業の目的を達し得なかったとき。

(3)　補助金を当該補助事業の目的以外の用途に使用したとき。

(4)　第6条の規定に違反したとき又は第8条第1項の規定による報告をせず、補助事業の内容を確認することができないとき。