(目的)

第1条　この告示は、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で暮らし続けられるために、認知症が疑われる者及び認知症の者について早期診断及び早期対応に向けた支援体制を構築することを目的とする。

(支援対象者)

第2条　認知症初期集中支援事業(前条に規定することを目的とする事業をいう。以下「支援事業」という。)の支援対象者(以下「支援対象者」という。)は、原則として在宅で生活している40歳以上の認知症が疑われる者又は認知症の者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(実施主体)

第3条　支援事業の実施主体は、町とする。ただし、町長は、支援事業の全部又は一部を適切な事業運営を確保することができると認められる団体等に委託することができる。

(実施体制)

第4条　支援事業を実施するため、地域包括支援センターに認知症初期集中支援チーム(以下「支援チーム」という。)を置く。

(支援チーム及びチーム員の役割)

第5条　支援チームは、支援対象者の家族の訴え等により支援対象者及びその家族を訪問し、支援対象者について認知症の観察及び評価を行い、家族支援等の初期の支援を包括的かつ集中的に行い、支援対象者の自立生活のサポートを行う等の初期集中支援を実施する。

(初回訪問時の支援)

第6条　支援チームは、支援対象者の家族の訴え等により初めての訪問(以下「初回訪問」という。)を行うときは、支援対象者及びその家族に対し、次に掲げる支援を行う。

(初期集中支援の方針等の検討)

第7条　支援チームは、初回訪問の後、支援対象者ごとに、認知症の観察及び評価の内容を総合的に確認し、初期集中支援の方針、内容、支援頻度等を検討するため、専門医を含めたチーム員による会議(以下「チーム員会議」という。)を行う。

(初期集中支援の実施)

第8条　支援チームは、支援対象者が医療サービス又は介護サービスによる安定的な支援を受けるまでの間、次に掲げる初期集中支援を実施する。ただし、当該初期集中支援を実施する期間は、最長でおおむね6月までとする。

(初期集中支援終了後の活動)

第9条　支援チームは、初期集中支援の終了をチーム員会議で判断した場合、地域包括支援センターの担当介護支援専門員等と同行訪問を行う等の方法で、地域包括支援センターの担当介護支援専門員等に引継ぎを行う。

(支援対象者の把握等)

第10条　支援チームは、地域包括支援センターを経由して支援対象者に関する情報を入手するよう配慮するものとする。

(普及啓発)

第11条　町長は、地域住民、関係機関、関係団体等に対し、支援チームの役割及び機能について広報活動及び協力依頼を行う等の取組を行うものとする。

(情報共有)

第12条　町長は、支援チーム並びに認知症疾患医療センター、医師会、かかりつけ医、認知症サポート医、認知症専門医及び介護事業者等の医療・介護関係者と連携し、これらの者との情報共有に努めるものとする。

(個人情報の取扱い)

第13条　町長、町長から支援事業の委託を受けた団体等は、支援事業で利用する個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、黒潮町個人情報保護法施行条例(令和5年黒潮町条例第2号)その他関係法令に基づき、適正に取り扱わなければならない。

(書類の保管)

第14条　町長は、支援対象者に関する情報、認知症の観察及び評価の結果、初期集中支援の内容等を記録した書類を5年間保管しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。